よくあるご近所トラブル9選！問題の対処法や相談窓口を解説
「近隣住民との問題を誰に相談すればよいか悩んでいる」「ご近所トラブルが起きた場合の対処法はある？」など、日常生活を送る上で隣人との関係に悩む方も多いのではないでしょうか。
ご近所トラブルは、自宅の周辺に住む人との人間関係や騒音問題などが原因で発生します。
マンションや戸建て住宅に関わらず起こるもので、解決案はそれぞれのケースで異なります。
今回の記事では、問題になりやすいご近所トラブルの事例や、問題が発生した際の対処法を解説していきます。近隣住民との間にトラブルを抱えている方向けの相談先も紹介していくので、最後まで読んで参考にしてみてください。
ご近所トラブルを防ぐコツは、管理状況の良いマンションを選ぶこと。管理会社が定期的に巡回している物件は、ルールやマナーも保たれやすい傾向があります💡
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ご近所トラブルの原因の多くは騒音問題にある
ご近所トラブルを引き起こす主な要因は、近隣住民との間で発生する騒音問題です。
マンションなどの集合住宅は、上下左右の階からの生活音が聞こえやすいため、近隣住民との間のトラブルが発生しやすい環境にあります。上層階からの足音が聞こえてくる、人の話し声が気になる等の生活音が気になることもあるでしょう。
住人の生活環境や活動時間帯によっても騒音に感じる時間や環境は変化しますが、マンションの規約を守った上で集合住宅であることを意識して過ごす必要があります。
独立した1棟の建物が並ぶ戸建住宅であっても、騒音問題が発生する可能性は充分にあります。子供の声やペットの鳴き声、車の入出庫等を騒音に感じることもあるでしょう。ギターやピアノによる楽器演奏や家庭用機器の音など、生活する上で騒音問題に発展する事例は数多くあります。
近隣住民との間に騒音問題を引き起こさないためには、事前に部屋の防音・騒音対策をしておくことや日常生活で発生する騒音を意識して行動することが大切です。
2025.04.13
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参考: 生活騒音 互いの思いやりで騒音のない社会を(環境省)
よくあるご近所トラブルの9つの事例
多くのトラブルを引き起こす騒音問題以外にも、ご近所トラブルはさまざまな事例が存在します。ここでは、近隣住民との間に発生することが多い9つのケースを例にあげて解説していきます。
近隣住民との人間関係が良好でないケース
マンションなどの集合住宅や戸建て住宅が密集する住宅地では、近隣住民との人間関係がご近所トラブルに発展する以下のケースが考えられます。
・生活音がうるさいと苦情がくる
・挨拶をしない人と勘違いされる
・いたずら電話がかかってくる
・根拠のないうわさ話をされる
日常生活を送る上で発生する話し声や家庭用機器の音を騒音に感じることもあります。音を完全に遮断することは難しいので、時間帯や音量に気を付けること、窓を閉めておくなどの騒音対策を心がけましょう。
勘違いやうわさ話によって近所トラブルを引き起こさないためには、普段から近隣住民と最低限の会話をすることやコミュニケーションを取ることが重要になるでしょう。
良好な人間関係を構築することで、近隣住民との間に発生する誤解や勘違いを減らすことに繋がります。大掃除や引っ越し等でどうしても音が出てしまう場合は、事前に近隣住民に伝えておくことも大切です。
ゴミ出しのルールを守れていないケース
ゴミ捨て場のルールを守らない人がいることで、近隣トラブルの原因になる場合もあります。いつ誰がゴミを出したか分からないことから、近隣住民全員でルールを守った生活を送る必要があるでしょう。ゴミ出しのルールを守れていないことで発生するトラブルの例を以下に示します。
・収集日以外にゴミを出す
・規定の場所以外にゴミを捨てる
・分別をせずにゴミを捨てる
・ゴミから悪臭が発生している
ゴミと資源の出し方は、日本全国の各地域によってゴミの種類ごとに収集日が設定されており、自治体指定のゴミ袋がある場合は、ルールを守った上でゴミ捨て場に出す必要があります。
また、収集日以外の日にゴミを捨てることで、回収されなかったゴミから悪臭が発生することも考えられます。
可燃ごみや不燃ごみ等をまとめて捨ててしまうことも、環境を悪化させるだけでなく近所トラブルを招く原因になるでしょう。
マンションなどの集合住宅の場合は規約を守ること、戸建住宅の場合は地域が定めたルールに従ってゴミを捨てることが重要です。
参考: ごみの種類と出し方(一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター)
近隣の生活音や騒音が気になるケース
日常生活に伴う音は、集合住宅や住宅密集地においてしばしばトラブルの原因となります。
足音やドアの開閉音、洗濯機の稼働音、子どもの声など、一見ささいな音でも、時間帯や受け手の感覚によっては「騒音」として認識されてしまうことがあります。
特に深夜や早朝の音は、生活リズムの違いから不満を生みやすくなるでしょう。
遮音対策や生活時間への配慮、そして直接的な苦情ではなく管理会社を通じた相談など、冷静で丁寧な対応が求められます。
共用部分の利用方法が異なるケース
マンションやアパートといった集合住宅では、エントランス、廊下、ゴミ置き場、自転車置き場などの共用部分の使い方をめぐるトラブルが後を絶ちません。
たとえば、私物を長期間放置したり、ペットの散歩や排泄物の放置、ゴミの分別ルール違反などが挙げられます。
共用部はすべての居住者が公平に利用すべき空間であるため、管理規約に基づいた行動が必要です。
トラブルを避けるためには、掲示板や案内文でルールを明示し、相互理解を促進する取り組みが効果的です。
勘違いや誤解があるケース
実際には問題が存在しないにもかかわらず、思い込みや認識の違いからトラブルに発展するケースも少なくありません。
たとえば、「監視されている」「嫌がらせを受けている」といった被害意識が先行し、相手への不信感が膨らむことで、無用な対立を生むことがあります。
こうしたトラブルは、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しく、第三者を交えた冷静な対応が不可欠です。
管理会社や専門機関に早めに相談し、事実確認を通じて誤解を解くことが、関係修復への第一歩となります。
タバコの煙や臭いが洗濯物などに移ってしまうケース
タバコの臭いは、表面的に煙が見える部分よりも遠くに届いてしまう場合があります。
喫煙可能なマンションや独立した戸建て住宅であっても、タバコの煙や臭いが原因でご近所トラブルに発展するケースも考えられます。
以下に表示しているのは、タバコが原因で発生することの多いトラブルの例です。
・マンションのベランダの喫煙
・戸建住宅の庭の喫煙
・駐車場や駐輪場の喫煙
一般的に、マンションなどの集合住宅の各部屋にあるベランダは共用部分(※1)とされているため、他の住民の迷惑になることはできません。
また、喫煙に関する事項は契約するマンションによって異なり、ベランダでの喫煙行為自体が契約違反となる場合もあります。戸建住宅であっても、近隣住民のベランダに干された洗濯物にタバコの煙や臭いが届くケースも考えられます。
したがって、喫煙する場合は排気装置が設置された喫煙室で行うのがよいでしょう。自室内での喫煙が認められている部屋であれば、換気扇の下で吸うなどの対策法もあります。タバコの周囲に与える影響を充分に理解して行動することで、ご近所トラブルを減らしましょう。
※1：共用部分…マンションなどの区分所有者が全員で共有している建物の部分
駐車場のマナーを守れていないケース
車に関連する隣人トラブルの多くは駐車場の中で発生しています。
複数台の車が限られたスペースですれ違うこともあるため、細心の注意を払った上で車を運転する必要があります。
駐車場のマナーを守らないことで発生するトラブルの例は以下の通りです。
・車のライトが明るすぎる
・車の出入りの音がうるさい
・自分の駐車スペースに不法駐車されている
・自分の車に傷をつけられる
株式会社トナリスクの車に関連する隣人トラブルランキングによると、駐車禁止スペースや自宅の前に車を停められたと回答した人が全体の37.1%を占めました。ご近所トラブルの対策法としては、駐車スペースに張り紙をすることや自宅の前に防犯カメラを設置することが挙げられます。
車のヘッドライトやブレーキランプがマンションや住宅の部屋を照らしてしまうこと、駐車場の出入りの際の走行音がうるさい等の苦情が届くことも考えられます。集合住宅や戸建て住宅に関わらず、車に乗る場合は駐車場のマナーを意識して運転することが大切です。
庭や植木が周辺環境を悪化させているケース
庭付きの住宅に住んでいる場合は、庭に植えた植物が原因で近隣の住宅の生活環境に影響を与えてしまうこともあります。庭木によるご近所トラブルを引き起こす要因の例は以下の通りです。
・植物の枝が境界線を越えて敷地内まできている
・隣人の庭の植物が原因で日当たりが悪くなっている
・枯れ葉や落ち葉が庭に落ちてくる
・害虫が発生する
庭木に関するトラブルは、隣人の庭に植えられた植物の枝が境界線を越えて自分の庭まではみ出している場合が多いです。以前は、枝が越境した場合でも土地の所有者が自ら切り取ることは禁止されていましたが、2023年4月1日より民法233条が改正されたことで、越境された土地の所有者は条件付きで自ら枝を切り取ることができるようになりました。
その他にも、庭木を植えていないのに落ち葉や枯れ葉が風に乗って飛んでくることや、樹木に発生した害虫が侵入してくるリスクもあります。庭付きの家やベランダに植物を植える場合は、隣人に迷惑をかける可能性があることを把握する必要があるでしょう。
参考：民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について(法務省)
ペットを適切に飼育できていないケース
犬や猫などのペットが原因で発生するご近所トラブルもあります。事前に工夫することでリスクを減らせることもあるので、原因の例と対策を確認しておきましょう。
・ペットの鳴き声が部屋まで響いてくる
・部屋や住宅からペットの臭いがする
・放し飼いのペットが敷地内に入ってくる
ペットのご近所トラブルで最も多くの割合を占めるのが鳴き声による騒音問題です。生活環境は人それぞれですが、早朝や深夜は特に音を立てないよう気を付ける必要があります。
対策としては、散歩やお昼寝などの特定の時間以外は室内で飼うこと、ペットのストレスを溜めないようにすること等が挙げられます。
ペットの臭いが気になる場合は、排泄物をこまめに掃除することやペット用のウェットシートで拭いてあげることも対策に繋がります。犬や猫などの飼育ルールが定められている場合は、マンションなどの集合住宅や自治会の規約に従って行動しましょう。
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ご近所トラブルが起きた際の対処法5選
日常生活を送る上で、近隣住民との間にご近所トラブルが発生する可能性は充分に考えられます。実際に問題が起きた際に対応する方法を事前に知っておくことで、適切な対応ができる場合もあるでしょう。ここでは、トラブルが起きた際の主な5つの対処法について解説していきます。
近隣住民と情報を共有する
ご近所トラブルが発生した際は、近隣住民と相談して情報を共有することが大切です。悩みを打ち明けることで気持ちが楽になることに加えて、複数人の苦情として自治会や管理会社に伝えることができます。
また、騒音問題に悩んでいる場合は音の発生する原因や時間帯を明確にすることにも繋がります。住宅の種類に関わらず、ご近所トラブルが発生した際は身の回りの人に相談することが大切です。
近隣住民との人間関係が悪化することを防ぐためにも、本人と直接会話をすることは最終手段として残しておくことをおすすめします。マンションの共用部分に張り紙を出してもらうことや、間接的に注意喚起してもらうことも方法の一つです。
住宅の遮音性を高める防音材を使用する
「夜中に近隣住民の話し声が聞こえてくる」「早朝の車の入出庫の音が気になる」などの騒音問題が発生した場合、自宅の遮音性を高めることも対処法の一つです。
マンションや戸建て住宅の建物構造によっては、近隣住民の生活音が聞こえやすい場合もあります。住宅の壁や天井、床に防音材を敷くことや厚手のカーテンを取り付けることで騒音対策ができます。
また、窓を二重にすることで、遮音効果を高めるだけでなく防犯性能を向上させる効果も期待できるでしょう。
住居の遮音性を高めることで得られるメリットは、外部からの音を遮断することだけでなく部屋から外に聞こえる音を小さくできることです。ご自身が生活する中で発生する音が騒音問題の原因になるリスクを軽減することにも繋がるでしょう。
ただし、賃貸マンションや借り上げ住宅は規約で窓の取り付け工事等が禁止されているケースもあります。ご自身が住んでいる家の条件に合わせて防音材を使用することを検討しましょう。
早朝や夜中に大きな音を出さない
生活環境や家で行動する時間帯はそれぞれですが、一般的に早朝と深夜は就寝中の人や静かに過ごしたい人が多いため、大きな音を出すことはなるべく控える必要があります。
「壁が薄くて部屋の外に音が聞こえやすい」「夜間に行動する必要がある」などの理由がある場合は、カーペットを敷くことや室内でスリッパを履く習慣を付けること等で騒音対策する方法があります。
また、マンションなどの共同住宅で騒音問題が発生した際は、部屋数が多いためどの部屋から音が発生しているか特定することは簡単ではありません。ご自身の生活音が騒音の原因を作らないためにも足音やテレビ、音楽の音量などに気を付ける必要があるでしょう。
録音した音声データで証拠を残しておく
ご近所トラブルが起きた際の証拠を残しておくために、音声の録音や現場の写真を撮影することも対処法の一つです。
トラブルの原因が騒音問題の場合は、騒音の原因になる音が発生している時間帯にレコーダーで録音することや、会話を録音することでご近所トラブルの相談先に提出するデータが入手できます。
当事者同士の会話を無断で録音する行為を秘密録音といい、盗聴(※2)とは異なるため原則として法律違反になりません。ご近所トラブルの証拠を抑える上で重要な役割を果たすケースもあるでしょう。
ただし、無断で録音を行うことは相手に不快感を与えることやマナー違反になる場合も考えられます。第三者に録音データを公開すると名誉棄損やプライバシーの侵害などの罪に問われることもあるので、証拠を提出する場面以外では使用しないことが重要です。
※2：盗聴…第三者の会話を同意なしでひそかに聴取や録音すること
防犯カメラを取り付ける
自宅周辺に防犯カメラを取り付けることで、現場の客観的な証拠を残すことができます。また、カメラが見える位置にあることで不審者が家に近づくことを抑止する効果も期待できるでしょう。
マンションなどの集合住宅の場合は、住民同士の意見を集めて管理組合などで共用廊下やエントランスなどに防犯カメラを設置してもらう方法があります。また、戸建住宅では近隣住民以外にも見知らぬ人が迷惑行為を行っている可能性も考えられます。
ご近所トラブルが起こった際の証拠となる映像データを残すこともできるので、自治体や管理会社に申し立てする場合にも防犯カメラが役に立つでしょう。注意点としては、隣家の建物や敷地内にカメラの映像が映りこまないように設置することです。
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ご近所トラブルを解決するための相談先
近隣住民との間にトラブルが発生した場合は、突然相手の家に訪問することは控えておくことをおすすめします。当事者同士の意見を言い合うことで、ご近所トラブルがさらに大きな問題に発展する可能性があるからです。
住宅の種類やトラブルの事例に合わせて利用できる、問題を解決するための相談すべき窓口があります。
ここでは、上の図に示した近隣トラブルを解決する主な5つの相談先を解説していきます。
戸建住宅の場合は自治会に相談する
戸建住宅にお住まいの場合、まずは周辺地域をまとめる自治会や町内会に相談することができます。近隣住民との間にトラブルが発生したことを伝えることで、地域全体の問題として取り上げることも可能です。
「夜間に発生している人の話し声が気になる」「地域内のゴミ出しのルールを守れていない人がいる」などのご近所トラブルの場合は、広報紙の配布や回覧などで情報を共有する方法もあります。例えば、ごみの出し方が書かれた紙を配ることで、地域住民の意識を向上させることにも繋がるでしょう。
自治会や町内会に相談すべきタイミングは、犯罪性がなく緊急に対応する必要がない場合等が挙げられます。近隣住民同士で問題を解決する際に相談することをおすすめします。
賃貸の場合は管理会社に相談する
賃貸マンションやアパートにお住まいの場合、まずは不動産の管理会社に相談することをおすすめします。ご近所トラブルの事情や原因を説明することで、住民に周知するための張り紙を貼り付けてもらうことが可能です。
騒音問題が発生した際は集合住宅の性質上、どの部屋から騒音が発生しているかを明確にすることは簡単ではありません。そのため、共用廊下やエントランス、エレベーター前などに張り紙をして注意喚起をすることでご近所トラブルを解決する方法もあります。
また、集合住宅のゴミ出しのルールが守れていない等、規約に違反している人がいる場合は、防犯カメラを取り付けることで迷惑行為を抑止することにも繋がるでしょう。
市役所の生活課や市民相談窓口に相談する
日常生活を送る上でのご近所トラブルを解決するための相談先として、市役所の相談窓口を利用する方法もあります。地域住民の暮らしの困りごとを相談できる市民生活課では、騒音やゴミ出しの問題を行政の取り組みで解決できる可能性があります。
その他にも、悪臭や駐車場に関するトラブルなどは環境担当課・保健所に相談するなど事例に合わせた相談先を選択することが重要です。市役所によって担当窓口は異なりますが、住民相談窓口が設置されているケースが多く見かけられます。
また、人間関係が原因で起こっているご近所トラブルに関しては直接相談員から助言してもらうことは難しいことが考えられます。相談内容に合わせて民間の相談先を紹介してもらえることもあるので、一次的な対応として市役所に相談することを検討しましょう。
警察相談専用電話を利用する
自治会や管理組合、市役所等に相談した上でも問題を解決することが難しい場合、警察相談専用電話に問い合わせる方法もあります。
警察相談専用の電話ダイヤルは「#9110」であり、全国共通の短縮ダイヤルです。電話をかけた地域を管轄する警察などの相談窓口に繋がり、事例ごとに対処方法を教えてくれます。
具体的な措置としては、当事者に対する助言や指導、警告などが挙げられます。また、事例によって法テラスや消費生活センターなどの機関を紹介や引継ぎを行うケースもあります。
ご近所トラブルの中でも事件性のある問題が発生している場合は警察に相談することも選択肢の一つです。
参考：警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ
弁護士に調停や訴訟を相談する
上記で紹介した相談先に依頼した場合でも問題が解決しなかった場合は、弁護士に相談をすることも方法の一つです。法的な手続きを通して、損害賠償を請求することや強制退去の勧告を行うことができます。
近隣住民との間に発生したトラブルの中でも、「長期間に渡ってトラブルが解決しない」「相手が話し合いに応じてくれない」等の問題が深刻化するケースも考えられます。
ご近所トラブルを解決しなければ日常生活に支障が出る、住宅に住み続けることが難しくなる場合は弁護士に依頼することで交渉が成立する場合もあります。なお、交渉にかかる費用は一般的に数十万円程度です。
問題の解決に時間がかかった場合は、交渉だけでなく調停や訴訟まで発展するケースも考えられます。その場合は、さらに費用がかかるので弁護士に支払う報酬をあらかじめ用意しておく必要があります。ご近所トラブルを解決する際のリスクを踏まえた上で弁護士に相談することをおすすめします。
最後に
近隣住民との間に発生する問題の多くは、騒音や人間関係が原因です。あらかじめ部屋の防音・騒音対策を整えることや挨拶を欠かさないこと等がトラブルを減らすことに繋がります。
しかし、生活音や騒音に気を付けて過ごしたとしても全ての問題を回避することは難しいでしょう。
トラブルが発生した際は、当事者同士だけで問題を解決するのではなく、相談内容や事例に合わせた相談先を利用することをおすすめします。
ご近所トラブルが起きていることを周辺の住民に周知することや第三者から間接的に注意してもらうことで、問題を解決できる可能性が高くなります。よくあるご近所トラブルの事例を理解した上で、実際に問題が起こった際の対処法を事前に知っておくことが大切です。
ご近所トラブルは、環境や価値観の違いによって誰にでも起こり得る問題です。
防音や対話で解決する方法もありますが、「今の住まいでは限界かも…」と感じる方は、住み替えという選択肢を検討しても良いかもしれません。
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＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
