「二拠点生活に憧れている」「二拠点生活を始めたいけど手順がわかならない」など、テレワークの普及やライフスタイルが変化によって、二拠点生活を検討する方もおられるのではないでしょうか。
地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和6年11月1日から施行されるなど、政府も地方振興の起爆剤として支援制度に力を入れています。
二拠点生活とは、都市部や地方といった離れた地域に2つの生活拠点を持ち、用途によって使い分ける新しいライフスタイルです。
デュアルライフや二地域居住、複数拠点生活とも呼ばれています。
二拠点にすることで、仕事とプライベートのバランスを保つことができ、新しい出会いやコミュニティに参加できる点がメリットです。
一方で、住居費や交通費などのコスト面や一方の部屋を空けることになるので防犯面でのリスクが考えられるでしょう。
都会と田舎のデュアルライフを検討中の方は、事前にメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。
二拠点生活について知りたい人やこれから二拠点生活を検討している人は、最後までこの記事を読んでいただければと思います。
二拠点生活とは「2つの生活拠点を行き来するライフスタイルのこと」
二拠点生活は、都会と田舎など複数の場所で生活するスタイルで、仕事とリフレッシュを両立できる手段として人気です。
新しいライフスタイルとしてだけでなく、地方再生・活性化の起爆剤としても期待されています。
これから二拠点生活を検討したいという人も多いと思いますので、まずは、二拠点生活が注目を集める理由について解説します。
二拠点生活が注目を集める理由
二拠点生活が注目を集める理由は、都市と地方にそれぞれで生活拠点を持つことで、両方のメリットを享受できるからです。
平日は都市で働いて、週末は地方で趣味やレジャーを楽しめ、地方のコミュニティに参加することで新たな人脈や人間関係が築くことができます。
他にも、都心への人口の一極集中による都会の騒がしさや住居費の高騰を避けて、心のゆとりを持てる空間で生活をしたい人が増えていることも注目を集める大きな要因といえるでしょう。
住民税は住民票のある拠点で課税される
二拠点生活で気になるのが住民税の支払いです。
住民税については、二重で課税されることはなく、住民票のある拠点で課税されます。
所属する自治体によって、子育て支援などのサービスが異なるので、住民票をどちらの拠点にするかは慎重に検討する必要があります。
二拠点生活のメリット
二拠点生活を始める上で、どんなメリットがあるかを把握しておくことは重要です。
日常生活に新しい視点をもたらし、暮らしの質を向上させたい人であれば、二拠点生活するメリットは多いです。
南海トラフなど都市部では大地震の発生が懸念されており、自然災害のリスクを分散したいという人にも二拠点生活は適しています。
ここでは、二拠点生活のメリットについて解説します。
仕事とプライベートのバランスを保てる
二拠点生活の一番のメリットは、仕事とプライベートのメリハリがつけやすい点です。
二拠点生活を始めることで平日は都市部で仕事をし、休日は地方で家族と自然やアウトドアを満喫するといったスケージュールの切り替えができます。
仕事で疲れた体を地方でリフレッシュして、翌週の仕事に備えられる点がメリットです。
新しい人間関係やコミュニティを形成できる
自分の視野や世界を広げたい人にも、二拠点生活はメリットがあります。
一拠点生活をしていると、ご近所付き合いが少しあるくらいで、周りの環境や人間関係の変化が少ないと感じている人も多いはずです。
二拠点生活をすれば、新しい土地に行くことになるので、自然と新しい人間関係やコミュニティと触れ合う機会が増えます。
自然災害のリスクを分散させられる
台風や地震の被害が多いエリアに住んでいる場合は、二拠点生活をすることで自然災害のリスクの分散ができます。
最近では、都市部でも大雨が降って浸水被害も多く、自宅が被害にあってしまうケースも多いでしょう。
万が一、自然災害による被害にあっても、もう一つ拠点があれば一時的に避難するも可能です。
二拠点生活することで、家族も自然災害に対するリスクに恐れずに安心して生活できます。
二拠点生活のデメリット
二拠点生活はメリットが多い印象ですが、住居費や交通費の面などを考えるとデメリットはあります。
他にも、複数の生活スタイルへの適応、防犯リスクといった課題もあります。
二拠点生活を成功させるためには、デメリットを理解しておくことが大切なポイントです。
住居費や交通費などのコストが増加する
二拠点生活の一番のデメリットは、住居費や交通費などのコスト面です。
拠点が2つになるので、一方の住居は賃貸になるケースが多く、両方を移動するのに交通費がかかります。
他にも、光熱費などのランニングコストや引っ越し費用や家具・家電、日用品をそろえる費用も必要です。
ある程度の収入や貯蓄がある人、コスト管理ができる人でないと二拠点生活は難しいかもしれません。
多様な生活スタイルに慣れる必要がある
ライフスタイルの変化に戸惑う人が多く、まずは二拠点生活に慣れる必要があります。
地方で生活すると、ご近所との付き合いなど、これまでの常識が通用しないケースもあり、その地域にあった生活を余儀なくされます。
そのため、地域になじめない、想像していたようなコミュニティが作れないと現実とのギャップで悩むケースも多いです。
そうはいっても、そもそもの目的は、週末をリラックスして生活するための二拠点生活のはずです。
その地域に慣れることも重要ですが、自分が楽しめる趣味やライフスタイルを満喫することを優先させましょう。
防犯面に関するリスクが伴う
都会のマンションだと防犯カメラやオートロックは当たり前ですが、地方ではまだまだ防犯設備が未整備の物件が多いです。
家の近くになると街灯が少なくなり、人の行き来もほとんどないので、夜間の帰宅や外出時は防犯面を強化する必要があります。
また、二拠点生活になると一方は留守になるので空き巣に狙われるリスクもあります。
二拠点生活をする上では、防犯面の強化は重要なポイントです。
最近では、手軽に取り付けできる防犯カメラが安く購入できるので、家の玄関先に設置するなど、防犯面を強化するとよいでしょう。
押さえておきたい施策や支援制度
二拠点生活は、政府が推進していることもあって、施策や支援制度が充実しています。
二拠点生活を支援する施策や制度を活用すれば、移住先の生活コストを抑えることが可能です。
ここでは、抑えてきたい施策と支援制度について解説します。
フラット35地域連携型
フラット35は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンのサービスです。
35年間の全期間を固定金利で借り入れできます。
そのなかに、フラット35地域連携型という商品があります。
地域連携型は、子育て世帯や地方移住者などに対して、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体の補助金交付などの財政的支援を活用することで、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
承認されると借入当初の5年間は金利が0.5％も引き下げられます。
地方創生移住支援金
地方創生移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する人に対して、東京圏外へ移住し、起業や就業などを行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
世帯での移動で最大100万円、単身でも最大60万円が受給できます。
また、移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すると、最大200万円まで支援を受けられます。
二拠点生活では資金が必要になるので、サービスが利用できる環境にある方は、地方創生移住支援金を有効に活用しましょう。
詳細については、地方創生（内閣官房・内閣府）をご覧ください。
全国版空き家・空き地バンク
全国版空き家・空き地バンクで移住先を探すのも有効な手段です。
以前は、地方自治体が独自で空き家・空き地バンクの情報を発信していましたが、平成30年4月より公募により選定した2事業者 （株式会社LIFULL・アットホーム株式会社）によって全国版空き家・空き地バンクの運用が始まっています。
全国版空き家・空き地バンクでは、各自治体から提供される情報の他に、運営業者が独自で入手した情報などが記載されており、条件を入力するだけで簡単に物件を探せます。
参考：LIFULL HOME’S空き家バンク
参考：アットホーム空き家バンク
二拠点生活を始める手順
二拠点生活を始めてみたが、「思っていたよりも大変」「資金繰りが大変で続けるのが難しい」など、二拠点生活がうまくいかない可能性も考えられます。
二拠点生活を成功させるためには、目的の明確化から住居の確保まで、段階を踏んで進めることが大切です。
ここでは、二拠点生活を始める手順について解説します。
二拠点生活の目的を明確にする
二拠点生活を成功させるためには、目的を明確にすることが重要です。
二拠点生活では、環境に慣れるのに時間がかかることも多く、目的もなく、あいまいな気持ちで始めると続きません。
自然の豊かな地方で子育てをしたい、週末をリラックスできる環境で過ごしたいなど、目的を明確にすることで、家族の理解も得やすくなります。
家族の同意が得られない場合は、夏休みだけ、週末だけなど、期間を限定するのも理解を得るのに有効な方法です。
候補地のリサーチを行う
目的が決まれば、次は目的が達成できる拠点を選ぶ必要があります。
自然が多い地域やコミュニティの交流が盛んな地域など、自身の目的にあった候補地がないかを検索サイトやSNSなどを活用してリサーチしましょう。
候補地については、実際に見に行くとイメージと違うケースも多いです。
一拠点だけではなく、複数の拠点の候補地を選ぶとよいでしょう。
生活コストと予算を確認する
二拠点生活を成功させる上で最も重要なポイントが資金面です。
良い環境の候補地が見つかっても、住居費やランニングコストが予算オーバーになるようでは、二拠点生活を続けられません。
二拠点生活をした場合の住居費やランニングコストを試算し、毎月の給料や貯蓄で十分にまかなえるかを確認することが大切です。
資金面で余裕がない場合は、フラット35地域連携型や地方創生移住支援金などを上手に活用しましょう。
二拠点目の住居を確保する
最後は、二拠点目の住居の確保です。
住居を探す方法は、全国版空き家・空き地バンクで探す、候補地周辺の不動産会社に紹介してもらう方法などがあります。
土地を購入して新築を建てる場合はかなり資金がかかるので、古民家を購入して改装する、DIYでリフォームしながら住むといった人のほうが多いです。
エリアによっては、無償で住居を提供してくれるケースもあります。
条件面については、窓口となっている自治体や貸主に相談するとよいでしょう。
まとめ
今回は、二拠点生活のメリット・デメリットを中心に、支援制度や始めるための手順について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
二拠点生活は、仕事だけでなく、プライベートも充実させたい人におすすめの生活スタイルです。
自然の中で子育てしたい、週末はアウトドアでリラックスしたいなど、自分の理想とする暮らしを実現できます。
一方で、移動に時間がかかる、住居費やランニングコストなどの資金が必要など、デメリットもあります。
二拠点生活を成功されるためには、メリット・デメリットを理解し、目的を明確にした上で手順に従って進めることが重要です。
特に、資金面では負担が大きくなるので、支援制度を上手に活用しましょう。
これから二拠点生活を始めたいという人は、今回の記事を参考に、無理のない二拠点生活を実現していただければと思います。
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
