不動産購入の引き渡しとは？決済の流れと必要な持ち物リストを徹底解説
「引き渡しって手続きが大変そうで心配」「不動産の購入を検討しているが、引き渡しを受ける流れやタイミングを知りたい」など、不動産取引における引き渡しについて知りたいという人も多いでしょう。
決済と引き渡しは、売主から買主に所有者が変わる上で最も重要な手続きです。
不動産は、買主が売主にお金を払って決済した段階で、引き渡しを受けられます。
引き渡しの際は、住宅ローンの審査で承認をもらうなど、まずは資金を準備する必要ですが、引き渡し日に必要な書類や印鑑などの持ち物の準備も重要です。
ライフラインの契約や住所登録の変更など、不動産の引き渡し後の手続きについても知っておく必要があります。
第9回となる今回は、「決済・引き渡し」をテーマに、不動産の購入時の引渡しの流れと必要な持ち物などについて詳しくお伝えしていきます。
不動産購入の全体の流れに関しては、「10のステップで簡単に理解できる！不動産購入の流れを徹底解説」をご確認ください。
不動産購入の際の引き渡しについて知りたい方は、最後までこの記事を読んでいただければと思います。
物件の引渡し日は売主と買主の話し合いで決める
物件の売買契約が完了すると、いよいよ引き渡しの準備です。
物件の引き渡し日については、買主が資金の準備ができた時点で、売主と買主が話し合って決めます。
引き渡し日には引き渡しだけでなく、決済も同時に行う点には注意が必要です。
引き渡しと決済は同じタイミングで行う
引き渡しと残代金の決済は通常、同日に行われます。
引き渡しと決済の同日に行うことを同時決済と言います。
同時決済では、売主と買主が所有権移転に必要な書類がそろった段階で、買主が売主にお金を払い、売主がお金を受け取った時点で所有権の移転手続きに入ります。
引き渡し日の当日は、買主がローンを受ける銀行で行うのが一般的ですが、現金決済の場合は仲介会社の事務所で行うケースもあります。
所有権移転登記を行う必要がある
物件を引き渡す際には、所有権を買主に移すための登記が必要です。
所有権移転登記は、決済が完了した時点で手続きを進めることができます。
所有権移転登記の手続きについては司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士は所有権移転に必要な書類を法務局に提出して所有権移転登記を行います。
不動産取引の引き渡しの流れ
不動産取引の引き渡しは、事前に流れを確認することでミスやトラブルを防げます。
引き渡しの間際になって慌てなくてもいいように、必要な書類や資金の手配は早めに準備を進める必要があります。
ここでは、不動産取引の引き渡しの流れを項目ごとに解説します。
本人確認と必要書類の確認を行う
引渡し当日には、本人確認や必要書類のチェックが行われます。
売主と買主で準備する書類は異なる点に注意しましょう。
売主については、身分証明書や印鑑証明、登記識別情報（権利証）の他に、物件に関する資料や抵当権の抹消に関する書類を準備する必要があります。
買主については、身分証明書や住民票、印鑑証明が必要です。
引き渡し日に必要な書類や持ち物については「3.引き渡し日に必要な持ち物リスト」にて詳しく解説します。
残代金を支払う
引き渡しに必要な書類の確認が終わったら残代金の授受です。
残代金については、売買契約時に支払った手付金や申込時に支払った申込金を物件価格から差し引いた金額を支払います。
他にも、土地、建物の固定資産税・都市計画税や管理費、修繕積立金の精算をします。
固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日を起算日として、引き渡しの前日までを売主、引き渡し日以降が買主の負担です。
管理費・修繕積立金については、切り替えに2カ月ほどかかるので、引き渡しの月は日割り、翌月分までを精算します。
必要書類と鍵を受け取る
精算が終われば、売主から買主に鍵を受け取ります。
それと同時に所有権移転に必要な書類や物件の引き継ぎ書類を受け取ります。
引き渡しの手続きとしてはここで終了し、所有権の移転登記は司法書士に任せて解散するケースが多いです。
不動産の登記手続きを行う
残代金の支払いが完了したら、司法書士が所有権移転の登記を進めます。
所有権移転の流れとしては、金融機関に抵当権の抹消がある場合、司法書士が売主の代理として抵当権抹消書類を取りに行き、法務局に所有権移転登記の申請を行います。
最近ではネットで電子申請ができるなど、登記手続きも簡素化されています。
引き渡し日に必要な持ち物リスト
引き渡しの当日に、必要な書類や持ち物を準備しておくことが大切です。
時間がかかる書類もあるので、早めに準備しましょう。
【売主】
・身分証明書
・権利証（登記済証・登記識別情報）
・印鑑証明
・金融機関から交付される抵当権解除証書・放棄証書、金融機関の委任状
・買主に引き継ぐ書類（建築確認書、検査済証、測量図、筆界確認書、管理規約、設備の説明書など）
・実印
・仲介手数料
【買主】
・身分証明書
・住民票
・印鑑証明
・実印
・残代金
・仲介手数料
身分証明書については、顔写真付きのものが必要になります。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどを準備しましょう。
顔写真付きの身分証明書が用意できない場合は、保険証ともうひとつ公的な身分証明書を用意してほしいと言われることが多いです。
わからない場合は、司法書士や仲介会社などに相談しましょう。
印鑑証明については3カ月以内のものを用意する必要がある点にも注意が必要です。
また、残代金については、現金で準備するか、住宅ローンの借入金で支払います。
買主から売主への支払いは、銀行にて現金で渡す、または振込にて送金するのが一般的です。
物件の引き渡しにおける買主の注意点
物件の引き渡しを受ける際には、部屋や設備の状況が契約と異なっていないかを再確認する、書類の不備がないかを事前にチェックしておくことが重要です。
引っ越しの準備も余裕をもって計画することでトラブルを未然に防げます。
ここでは、引き渡し当日をスムーズに迎えるために、買主が気をつけておくべきポイントを解説します。
部屋や設備の状況を再確認する
物件の設備や内装が契約通りかを再確認します。
部屋や設備に不備があると引っ越し後に気持ちよく生活をスタートさせることができません。
引き渡し後は、契約不適合については3カ月、設備については7日間、不備があると売主に修補の請求が可能です。
特に、設備については不備を請求できる期間が短いので、引き渡しを受けたらすぐに利用できるかを確認しましょう。
不備がある場合は、引渡し前に発見することも大切です。
引っ越し日は余裕を持って計画する
引っ越し日を引き渡し直後に設定すると、トラブルがあった際に対応が難しくなります。
引き渡し日が決まったら、速やかに引っ越しの準備を開始しましょう。
早めに引っ越しの準備をすれば、複数の引っ越し業者に見積もりをとることができ、交渉もしやすいので資金を抑えられるメリットもあります。
書類の不備を事前に確認する
当日に必要な書類は事前にチェックし、不備がないか確認します。
漏れがあると引渡しがスムーズに進まないことがあるため、注意が必要です。
特に、印鑑証明や住民票はローンや登記で必要になるので、用意できないと引き渡しができないケースもあります。
以前は、印鑑証明や住民票は役所に行かないと取得できませんでしたが、最近では、マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できます。
万が一、必要な書類が間に合わない場合は、仲介会社に早めに連絡しましょう。
物件引き渡し後の主な手続き
新居での生活をスムーズに始めるために必要な手続きを確認しましょう。
事前に何をいつまでにすべきかを把握しておくだけで新生活のスタートは全然違います。
ここでは、物件の引き渡し後の主な手続きについて解説します。
ライフラインの契約
水道、電気、ガス、インターネットなどのライフライン契約は引っ越しまでに完了させておく必要があります。
ガスの開栓やインターネットの開設は立ち会いが必要です。
ガス会社やインターネット会社には、早めに連絡をして予約を取っておくとよいでしょう。
郵便物の転送手続き
旧住所から新居へ郵便物が届くように、郵便局で転送の手続きを行います。
引っ越しの間際で慌てていると転送手続きを忘れるケースも多いので注意しましょう。
手続きは、転居届をお近くの郵便局窓口へ提出するのが一般的ですが、ポスト投函、インターネットなどで提出するといった方法もあります。
手続きが完了すると、1年間、旧住所あての郵便物などを新住所に無料で転送してくれます。
詳しい内容は、郵便局の「転居・転送サービス」を参考にしてください。
住所登録の変更
住民票の異動や免許証の住所変更など、住所に関する手続きを行う必要があります。
住民票の異動は、旧住所の役所に転出届、新住所の役所に転入届を出します。
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は一度で済ませることができます。
住民票の異動は、引っ越しした日から14日以内に手続きをしないといけません。
免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署・運転免許センター・運転免許試験場などで手続きできます。
自分で書いても住所変更したことにはならないので、必ず警察署や運転免許センターなどで手続きをしましょう。
引っ越し業者の手配
引っ越し業者の手配は、引き渡し日がある程度決まったら手配を進めるとよいでしょう。
引っ越し業者を手配する前に、新居の情報、引っ越し日、荷物の量、不用品の処分は必要かなどを確認しておくと見積もりもスムーズです。
見積りについては、不当な価格の提示がないかを見極めるためにも必ず複数業者に依頼しましょう。
金額の安さだけで決めると運び方や養生が雑など失敗することが多いです。
サービスやネットの口コミなども参考に引っ越し業者は選びましょう。
不動産取得税の手続き
不動産取得税は、戸建てやマンションなどの不動産を購入した際にかかる税金です。
不動産の所在地を所管する税事務所へ不動産取得税の申告手続きをする必要があります。
申告期限は自治体によって違いますが、一般的には60日以内、東京や大阪のような都心では30日以内です。
不動産取得税の税率は、土地が固定資産税評価額の3％、建物は住宅が3％、非住宅が4％に設定されています。
住宅の場合は、一定の条件を満たせば税の軽減措置を受けられます。
詳細については、国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」でご確認ください。
まとめ
今回は、不動産の引き渡しの流れと引き渡し時に必要な持ち物などについて詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。
引き渡しは、不動産取引の中でも最後の段階になる最も重要な手続きです。
引き渡しを受けるためには、資金や必要な書類の準備を滞りなく進める必要があります。
仲介会社と相談して引き渡し日が決まったら、速やかに引き渡しの準備を進めましょう。
また、引っ越し後に必要な手続きを確認しておくことも重要です。
特に、インターネットの手続きは少し時間がかかるので早めに依頼するとよいでしょう。
引き渡しの手続きで不明な点があれば、売主や仲介会社に必ず確認し、未然にトラブルを防ぐことが大切です。
これから不動産の売買契約や引き渡しの準備を進めている方は、この記事の内容を参考に、万全の準備をしていただければと思います。
引き渡しが無事に終わり、新居に住み始めた方が最後に行うステップは、住宅ローン控除を申請することです。
適用要件や税制改正のポイントが気になる方は、以下の記事を合わせてご確認ください。
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＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
