ハザードマップとは？災害種別の見方や4つの活用方法を解説

「ハザードマップの見方や活用方法が分からない」「災害から身を守るための情報を知っておきたい」と気になる方も多いのではないでしょうか。

ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や防災対策を目的に作成される地図を指します。
近年では日本全国で地震による被害が発生していることから、建物構造のみの防災ではなく実際の自然災害を想定した避難場所や避難経路を確保することが求められています。

今回の記事では、災害別で作成されているハザードマップの種類や具体的な活用方法について解説していきます。お住まいの地域で自然災害が発生する際の安全確保にも役立つ情報を説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

自然災害による被害から身を守るハザードマップ

ハザードマップとは、自然災害が発生した際の被害を予測し、被害の内容や想定区域等を表示した地図を指します。自然災害による被害の軽減を目的に作成されており、防災対策として避難場所・避難経路を確保することや災害時に避難できる施設の位置等が表示されています。

地域ごとの土地の地形や地盤、過去に起こった災害履歴等を参考に作成する必要があるため、最も地元に詳しい自治体として市町村が作成することが一般的です。ハザードマップの種類によっては都道府県や国の機関が作る場合もあります。

ハザードマップには複数の種類があり、地震や洪水、土砂災害などの災害別で発生する被害に合わせたデータが表示されています。ここでは、ハザードマップの種類や入手場所に加えて、近年の日本の自然災害の発生状況を詳しく解説していきます。

ハザードマップの種類

日本全国のハザードマップは、法令等に基づいて市町村を中心とした自治体が作成を進めています。ハザードマップには、災害種別ごとに被害の想定区域や避難場所等が表示されています。

自然災害の発生リスクを表示する主な8種類のハザードマップは、以下の通りです。

各ハザードマップには、被害想定区域や浸水の深さ、危険性の高い地域等が表示されています。実際に自然災害が起こった際の想定に基づいた予測が確認できるため、地域の特徴や安全性を調査したい場面でも活用できます。各地域のハザードマップの詳細については、国土交通省が公表しているわがまちハザードマップをご覧ください。

参考：ハザードマップポータルサイトがさらに使いやすくなりました（国土交通省）

ハザードマップの入手場所

自然災害が起こった際に身を守るための準備として、ハザードマップを入手しておくことは重要です。ハザードマップは災害時の避難場所や避難経路、危険な場所の範囲が表示されているため、安全を確保するための手段といえます。ハザードマップを入手する主な方法は以下の3つです。

①区町村の窓口
ハザードマップは、お住まいの市区町村の窓口で入手することが可能です。自治センターで配布している自治体もあります。自治体はハザードマップを作成する義務がありますが、配布義務はありません。紙媒体のハザードマップを手元に置いて置きたい場合は、窓口で入手しましょう。

②市区町村のホームページ
地域のハザードマップは、お住まいの市区町村のホームページでも確認することが可能です。災害種別ごとにホームページが作成されている場合もあるので、入手したいハザードマップの種類と該当する市区町村をキーワードにして検索するとよいでしょう。

③ハザードマップポータルサイト
全国のハザードマップを確認する際は、ハザードマップポータルサイトを利用するのがおすすめです。日本全国の調べたい地域や災害種別を選択することで、地図上に該当するハザードマップの情報が表示されます。

市区町村のホームページやポータルサイトでハザードマップを確認することも可能ですが、インターネット接続が必須です。災害時にハザードマップが必要となった場合は、携帯電話やパソコンがネットに繋がらなくなる可能性もあるため、紙媒体のハザードマップを手元に置いておくことも重要です。

日本の自然災害の発生状況

日本は諸外国と比較しても地震や台風等の自然災害が発生しやすい国土です。
災害による被害を最小限に抑えるためにも、過去に起こった自然災害の発生状況を知っておくことが重要といえます。近年日本で発生した主な自然災害は以下の通りです。

2011年に発生した東日本大震災は、東日本を中心として日本全国に甚大な被害をもたらした自然災害です。ハザードマップの被害想定を大きく超える被害が発生したので、津波ハザードマップの作成や配布を全国に広めるきっかけになりました。2010年以降も日本では数多くの地震や噴火、豪雨等が発生しており、災害別のハザードマップの普及をこれまで以上に進めていく必要があります。

参考：最近の主な自然災害について(内閣府)

[災害別]ハザードマップの4つの見方

ハザードマップの見方は災害別ごとに異なりますが、自然災害の被害想定が分かる表示内容を覚えておくことは重要です。災害種別で作成されているハザードマップの中で、確認しておきたい主な4つの項目をここでは解説していきます。

洪水・内水氾濫

洪水や大雨による川の氾濫は、日本全国の地域に関係する災害です。一般的には川に近い地域の危険度が高い傾向にあります。

また、洪水ハザードマップには洪水による被害想定区域や浸水深が色分けで表示されています。東京都新宿区が公表している新宿区洪水ハザードマップを例に紹介すると、浸水深の色の見方や目安、想定される水深が書かれており、水害時の避難所一覧を確認することができます。川から離れた地域で洪水が予想されるのは、雨水が川に流れる過程で水が溜まりやすい箇所や下水道では処理しきれない箇所等です。

お住まいの地域で、洪水による浸水が発生する可能性の高い場所、避難経路や避難場所を確認しておくことをおすすめします。購入を検討している住宅が川からどれくらいの距離があるか、浸水深がどのくらいかを調べておくことも大切です。

浸水深…浸水域の地面から水面までの高さのこと。(洪水や内水氾濫等によって、市街地や家屋、田畑が水で覆われる浸水が起こった際の地面から水面までの高さ。）

参考: 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ(国土交通省)

土砂崩れ

土砂崩れが起こる危険性が高い地域は、自治体によって土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定されています。土砂災害ハザードマップでは、急傾斜地の崩壊や土石流、地滑り等による土砂崩れの危険性がある箇所を色分けして表示しています。

2021年に発生した伊豆山土砂災害が発生した地域は、土砂災害ハザードマップの土石流による土砂災害警戒区域に指定されています。平坦な地面を作り上げるための盛り土が原因で土石流が発生したといわれており、土砂災害ハザードマップの作成を見直すきっかけにもなりました。

山や森林等、崖が住宅の近くにある地域だけでなく、お住まいの地域が土砂崩れの可能性があるか、ハザードマップポータルサイト等を利用して、事前に確認しておくことは大切です。

津波・高潮

津波・高潮ハザードマップは、地震が発生した際の津波の大きさや台風が通過する際に生じる高潮による被害の大きさや想定区域を事前に確認できます。

神奈川県川崎市が公表している川崎市津波ハザードマップを例に紹介すると、津波が発生した際の浸水深と危険度が表示されています。浸水の深さや危険度の高さで色分けされているので、エリアごとの津波の影響を判断することができます。また、避難場所や避難施設に加えて主な連絡先も表記されているので、自然災害の発生時にも目的に応じた連絡が可能です。

発達した台風の通過時に海水面が上昇する高潮の発生時にもハザードマップは活用できます。神奈川県横浜市神奈川区が公表している神奈川区高潮ハザードマップを例に紹介すると、台風発生時の浸水深の目安が表示されています。台風の強さの想定条件と警戒レベルごとの行動指針も書かれており、事前に高潮について知ることができます。

ハザードマップを作成する自治体によって、詳細の地図の内容は異なるためお住まいの地域の表示内容を自然災害が発生する前に確認しておきましょう。

国土地理院が提供するハザードマップポータルサイトでは、ハザードマップの更新情報を公表しているので、最新情報が気になる方はチェックしてみてくださいね。

地震

日本全国で発生する地震の被害を減らすために作成されているのが地震関連のハザードマップです。地震発生時の液状化危険度や地震の強さ等、各自治体が複数の観点からハザードマップを作成しています。

東京都千代田区が公表している災害情報マップを例に紹介すると、地震動分布や液状化危険度分布が表示されています。また、震災などによる災害発生時に救助活動や物資の輸送を行うために指定される緊急輸送道路の経路が確認できます。

地盤の強さや液状化現象が起きる可能性は、地域によって大きく異なります。地震発生時には建物の強さも耐震に影響するので、新築住宅の購入を検討している場合は、建築会社やハウスメーカーに建物構造を事前に聞いておくのもおすすめです。土砂災害や津波等の二次災害も予想されるため、複数の種類のハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップの4つの活用方法

ハザードマップは、自然災害の発生時に住民の安全を確保することを目的に作成されています。
災害種別に被害想定区域や被害の強さが表示されているので、ハザードマップの活用方法を事前に確かめておくことが被害の軽減や防災対策にも繋がるでしょう。ここでは、代表的なハザードマップの活用方法4つを解説していきます。

お住まいの地域の被害予想を確認する

自宅の周辺地域の被害予想を確認する際は、災害種別のハザードマップを活用するのがおすすめです。洪水・内水や高潮、地震等の自然災害が発生した際に想定される被害区域や被害の大きさは地域によって異なることから、より詳細なデータを入手する必要があります。

お住まいの地域の市区町村が公表しているハザードマップを確認することで、被害想定区域に含まれる箇所や被害が大きなエリアには近づかない等の防災対策が可能です。災害種別のハザードマップを準備しておくことで、自然災害の発生時に備えましょう。

また、ハザードマップは過去に発生した自然災害のデータを踏まえた上で作成されるので、数年に一度更新される内容を最新の状態にしておくことも大切です。

災害時の避難経路・避難場所を把握する

ハザードマップは、災害時の避難経路や避難場所を把握する際に役立ちます。

自然災害の発生時の被害予想だけでなく、地図上には住民の安全を確保するための避難経路や避難場所が表示されています。危険性の高い地域が色分けされているので、安全なルートを選んで移動することが可能です。また、自治体によっては避難施設の名前や連絡先が書いてあるので、災害時の緊急連絡先を把握できます。

自宅から避難場所までの避難経路を地図上に書いておく等、ハザードマップは災害発生時にも利用することが可能です。お住まいの地域の周辺環境だけでなく、会社や学校等がある地域の避難経路・避難場所を確認しておくことも視線災害の発生時に役立ちます。

住まい選びに活用する

住宅の購入を検討している方は、住まい選びの際にハザードマップを確認することをおすすめします。災害種別のハザードマップを調べることで、家の内見だけでは分からない地域の地盤や周辺環境、災害時の危険度の高さを知ることができます。

また、2020年8月には不動産取引時の重要事項説明時に水害ハザードマップの説明をすることが義務化されました。近年日本では自然災害による被害が多発していることから、水害リスクの情報を契約締結前に提供する必要があると考えられています。

ハザードマップは、災害に遭うリスクを減らすことや長期的に住める住宅かどうかを判断する上でも役に立ちます。地震関連のハザードマップからは予想される地域ごとの最大震度も表示されているので、住宅の耐震性能がどの程度必要かを調べることができます。住まいを選ぶ際は、水害などの災害による被害のリスクを事前に確認しておきましょう。

2024.03.29

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交通規制の可能性を知る

国土交通省が公表している道路防災情報WEBマップは、自然災害の発生時に通行規制が敷かれる可能性のある区間を表示しています。過去に発生した災害の記録を基に基準等が定められており、災害の発生前に規制を実施する区間を知ることが出来ます。

地震や台風による土砂崩れや落石等があった場合、通行規制区間が利用できなくなるため、規制区間を除いた避難経路を確保しておくことが重要です。また、交通規制のある地域にお住まいの方は、規制区間外で利用できる公共交通機関や避難施設を確認しておきましょう。

事前通行規制区間のほかに、地震や台風が発生した際の道路冠水により通行困難になる可能性がある区間冠水想定箇所や緊急輸送経路も表示されているので、詳細は地域ごとに作成された道路防災情報WEBマップ（道路に関するハザードマップ）をご覧ください。

ハザードマップは信頼度の高いサイトを利用しましょう

日本全国のハザードマップを検索する際は、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトが便利です。全国の自然災害の発生時のリスクや防災に役立つ情報をまとめて確認できます。
民間事業者が提供する防災アプリ等による情報だけでは、確実な情報が得られるとは限りません。国が公表しているデータに基づいたポータルサイトを利用することで、信頼度の高い情報を得ることが大切です。

ハザードマップポータルサイトには、災害リスク情報などを地図や写真に重ねて表示する「重ねるハザードマップ」と、日本全国の自治体が公表しているハザードマップを検索できる「わがまちハザードマップ」の2種類があります。2つのハザードマップの用途の違いや特徴をここでは詳しく解説していきます。

重ねるハザードマップ

重ねるハザードマップは、身の回りの災害リスクを調べる際に活用できるシステムです。災害種別の自然災害時のリスクや道路防災情報、土地の特徴等を地図や写真で重ねて表示します。

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトで、住所や現在地、地図等から調べたい地域を検索すると、重ねるハザードマップが表示されます。災害種別の項目にチェックすると、水害や土砂災害等の被害想定区域等をまとめて確認できます。

また、年代ごとの土地の写真を航空写真で見られることも重ねるハザードマップの特徴です。土地の特徴や成り立ち、標高などの詳細のデータ、過去の代表的な災害事例も確認できます。

重ねるハザードマップは、市町村の窓口やインターネットで入手できるハザードマップの情報をまとめて表示することが可能です。お住まいの地域や購入を検討している土地の情報をまとめて検索したい方におすすめします。

わがまちハザードマップ

わがまちハザードマップは、各自治体が公表しているハザードマップを検索できるシステムです。都道府県名と市区町村名、ハザードマップの種類を選択すると、該当する地域のマップが表示されます。市区町村が法令に基づいて作成したハザードマップを検索する機能で、日本全国から調べたい地域のハザードマップを閲覧することができます。

重ねるハザードマップは、災害別のハザードマップをまとめて確認したい場合や土地の特性を調べるタイミングに活用できます。一方で、わがまちハザードマップは、複数の地域のハザードマップをまとめて検索する場合や、災害種別でハザードマップを確認する際に利用することをおすすめします。

選択した市区町村によって、ハザードマップの表示内容は異なるため、地域の総合的な災害対策や被害の軽減を目的としたデータを探す場合は、重ねるハザードマップと合わせて活用しましょう。

参考:わがまちハザードマップ(国土交通省)

最後に

ハザードマップは、災害による被害の軽減や安全確保のための防災対策として主に利用されています。1年を通して地震や台風などの自然災害が発生する日本では、事前に被害を減らすための準備をしておくことが重要です。

実際の災害が発生する前に避難経路や避難場所を把握した上で、お住まいの地域の災害別の被害想定区域を調べることも防災に繋がります。災害時に交通規制される道路や過去の災害について詳しく知りたい方は、重ねるハザードマップを活用しましょう。

住宅の購入を検討している方であれば、事前に水害リスクを減らすことや地域の特徴が分かるメリットがあります。災害時に適切な対応を取るためにも、ハザードマップを手元に置いておくことをおすすめします。

【監修者】大石 裕樹

＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。