「賃貸物件を申し込んだけどキャンセルしたい」「無料で賃貸物件の申し込みを取り消しできるのはいつまで？」など、賃貸物件の申し込みをキャンセルできる期限やタイミングを知りたい方もいらっしゃるかと思います。
物件の申し込みが完了した後で、さらに条件の良い部屋を見つけたり、家族やご自身の都合により賃貸をキャンセルしたりする場合も考えられるでしょう。
賃貸の申し込みは、契約を締結する前であれば無料でキャンセルできます。
明確にキャンセルできる期限が決まっているため、事前にタイミングを把握しておくことが重要です。
この記事では、賃貸物件の申し込みをキャンセルできる期間と注意点を解説していきます。
賃貸物件のキャンセル時に利用できる相談先についても伝えていくので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
賃貸物件の申し込みは契約成立前であればキャンセルできる
賃貸物件に入居の申し込みをした場合、賃貸契約が成立する前であれば原則キャンセルすることが可能です。
申込金や契約金を支払っていた場合でも返還されることが法律で定められているため、申し込みのキャンセルを検討している方は期限やタイミングを事前に把握しておくことが重要です。
一般的には、希望の条件で物件を探した後に物件の内見を行い、入居の申し込みを行う流れで賃貸契約の手続きが行われます。一般的な賃貸物件の申し込みから契約成立までの流れは以下の図の通りです。
申し込みの後に入居審査を受けて、無事に通ったら賃貸借契約を結ぶ流れとなるので、フローの最後となる契約を結ぶ前であれば原則無料でキャンセルすることが可能です。
たとえば、賃貸の一階に申し込んだ方が、女性の一人暮らしには向いていないという情報を知り、申し込んだ物件をキャンセルしたいと考えることもあるでしょう。
上記のような場面で、不動産会社に連絡するタイミングや期限を知っておくことが、キャンセルの手続きをスムーズに行う上で重要になります。
賃貸の一階の住み心地や特徴の詳細が気になる方は、賃貸の一階に住む際は防犯対策が必須！物件を選ぶ際の5つの注意点をご確認ください。
賃貸物件の申し込みをキャンセルできる期限とタイミング
前章でもお伝えした通り、賃貸物件の申し込みは契約書を交わす前であればキャンセルできます。
宅地建物取引士より重要事項説明を受けて、契約書に印鑑を押した後はキャンセルができなくなるので注意が必要です。
また、契約書にサインする前であってもキャンセルの方法やタイミングは異なる場合があるので、ここではキャンセルできる期限とタイミングについて詳しく解説していきます。
賃貸のキャンセル時はすぐに不動産会社に連絡する必要がある
賃貸物件をキャンセルする場合は、なるべく早い段階で不動産会社に連絡することが大切です。
法律上は、契約書を交わす前は無料でキャンセルできることが定められていますが、一度申し込んだ物件を取り消すことになるので、不動産会社に迅速に対応してもらう必要があるからです。
たとえば、申し込んだ物件の人気が高い場合は、ほかの入居希望者が待機していることも考えられます。また、部屋を改めて探しなおす場合は不動産会社と信頼関係を維持するためにも、キャンセルが決まった段階ですぐに連絡するようにしましょう。
申し込み後・審査後でもキャンセルできる
賃貸物件の申し込み後や審査が通った後は、宅地建物取引士より重要事項説明を受けて契約書にサインするステップがあります。そのため、申し込み後や審査後であっても契約が成立していなければ物件の申し込みをキャンセルすることが可能です。
「審査を通してもらった後でキャンセル出来るかどうか不安を感じる…」という方もおられるかと思いますが、基本的には違約金は発生しないので迅速に不動産会社に連絡しましょう。
また、預り金や申込金もキャンセル時に返金しなければならないことが宅地建物取引業法47条の2第3項で定められていますが、キャンセル時に返金しないことが申し込み時の注意書きとして書いてある場合も考えられます。そのため、申し込み時の内容を紙面やデータで確認しておくことが大切です。
参考：契約の解除と手付金の返還等(一般社団法人 不動産適正取引推進機構)
契約締結後のキャンセルは解約扱いになる
賃貸借契約の成立後に物件の申し込みをキャンセルする場合は解約扱いになります。
契約が成立した時点で法律的な効力が発生するため、契約後のキャンセルは契約の解除として扱われます。不動産会社や家主との契約内容にもよりますが、このタイミングでのキャンセルは解約料が発生する場合があります。
申し込み時に支払った費用のなかでも、返金してもらえないケースが多いのは仲介手数料と礼金です。また、申し込んだ物件の数カ月分の家賃に関しても返金されない可能性も考えられるので、契約成立後にキャンセルする場合は少しでも早く不動産会社に連絡することが重要です。
賃貸物件の申し込みをキャンセルする際の注意点
賃貸物件の申し込みをキャンセルする場合は、契約の状況によってキャンセル時のフローが異なります。そのため、タイミングによっては返金されない費用もあるので注意が必要です。
実際に賃貸物件のキャンセルを検討している方は、下記に示す項目を事前に確認した上で手順を進めることをおすすめします。
違約金を請求される場合がある
一度申し込んだ物件をキャンセルする場合は、違約金を不動産会社や家主から請求される可能性があります。
契約成立前であれば、基本的にはキャンセル時の費用はかからないことは前章でもお伝えした通りです。宅地建物取引業法で定められているルールのため、売主が不動産会社の場合は契約書にサインを押してないことを理由に申し込みをキャンセルできます。
一方で、契約成立後の場合は違約金を含む費用が必要になるケースも考えられます。重要事項説明を受けてハンコを押した後は、物件の入居者としての責任が発生します。
申し込みや審査が終わった段階で物件の申し込みをキャンセルしたい場合は、事前に違約金について不動産会社に問い合わせしておくことも大切です。
賃貸物件はクーリング・オフが適用されない
クーリング・オフは、契約の申し込みや締結を行った後でも言って期間内であれば無条件で契約を撤回できる制度です。
上記の制度は、契約について考える時間が十分にあると考えられるものは適用されません。
そのため、賃貸物件の申し込みや契約は多くの場合はクーリング・オフの対象外となります。
クーリング・オフの期間は契約書面を受け取った日から起算して8日以内とされていますが、賃貸物件の契約後はこちらの適用が基本的にはできないことを覚えておきましょう。
物件の審査に通りづらくなる可能性がある
賃貸物件を申し込んだ後にキャンセルすることで、その後の物件の審査に通りづらくなる可能性があります。
不動産会社や管理会社は、入居希望者の情報を記録している場合があり、キャンセルの履歴を残すことで審査に影響を及ぼすことが考えられます。
一定期間内に複数回の物件をキャンセルしたり、契約成立後に申し込みを取り消したりと、不動産会社からの信頼を損ねてしまうケースもあります。
また、過去のキャンセル履歴がある申込者に対しては不動産会社が審査を難しくすることも考えられるので、短期間で何度も賃貸物件をキャンセルすることはやめておいた方がよいでしょう。
賃貸のキャンセル時に利用できる相談先
賃貸物件の申し込みをキャンセルする際は、不動産会社や管理会社、家主との間にトラブルが発生することも考えられます。
キャンセルをスムーズに運ぶことが難しい場合や、なかなか理解が得られないことから日時が経過して違約金を請求されてしまうなど、トラブルが大きくなってしまう前に対処する必要があります。
物件のキャンセルに時間や費用を要するだけでなく、解決が困難だと判断した場合はなるべく早い段階で専門機関に相談することが大切です。
ここでは、賃貸のキャンセル時に利用できる主な3つの相談先について解説していきます。
国民生活センター
国民生活センターは、日本の消費者保護を目的として設立された公的機関です。
消費者が安心して商品やサービスを利用するために情報を提供したり、商品やサービスに関するトラブルの相談に乗ったりと幅広い支援を行っています。
日本全国地に相談窓口が設置されているので、お住まいの地域にある消費生活センターを訪問して賃貸物件の申し込みをキャンセルしたいことを相談できます。
「賃貸物件の申し込みをキャンセルしたいけれど、なかなか不動産会社や管理会社が応じてくれない」などの悩みを相談することもできるので、公正な立場からアドバイスや意見をくれる国民生活センターに相談することも選択肢の一つです。
全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業協会連合会は、日本の不動産業者数の約8割が加盟する日本最大規模の業界団体です。
宅地建物取引業法に規定された唯一の業界団体であり、宅地建物取引業者の利益を守り、業界全体の健全な発展を目指してさまざまな活動を行っています。
活動の一環として、都道府県宅建境界不動産無料相談を行っているので、不動産に関するさまざまな悩みを専門の相談員に相談できます。
宅地建物取引の専門家によるアドバイスがもらえるので、賃貸のキャンセル時にトラブルが発生した際は相談することをおすすめします。
詳しい相談場所や日時、内容については全国宅地建物取引業協会連合会の都道府県宅建協会不動産無料相談をご確認ください。
全日本不動産協会
全日本不動産協会は、日本で最も歴史のある不動産業界の公益社団法人です。建設大臣より設立許可を受けて設立されており、不動産業者に対して教育や研修、講演会などを行っています。
不動産の専門家である相談員が相談を受け付ける全日不動産相談センターを設置しているため、不動産取引の際にトラブルが発生した場合は協会の会員が利用できます。
また、電話相談により専門家の意見を聞くことができるので、時間がない方や早急にアドバイスをもらいたい方は利用を検討するとよいでしょう。
東日本と西日本の居住地によって問い合わせ先が異なるので、詳細については全日本不動産協会の全日不動産相談センターのご案内をご確認ください。
参考：全日不動産協会
最後に
賃貸物件の申し込みをキャンセルする際の手順は、契約の成立前後で異なります。
契約が成立する前であれば、賃貸物件の申し込みはスムーズにキャンセルすることが可能です。
しかし、不動産会社や管理会社、オーナーとの間にトラブルが発生する可能性もゼロではありません。
そのため、トラブルが発生した際も対応できるように賃貸のキャンセル時に利用できる相談先を把握しておくことも重要になるでしょう。
また、賃貸に住む住人の意見や口コミを確認するなかで、近隣トラブルに悩む方の投稿を見かけることもあるかと思います。
トラブルを避ける方法や事前に確認しておきたいポイントについては、よくあるご近所トラブルの6つの事例！問題の対処法や相談先を解説をご覧ください。
客観的な立場からアドバイスをもらうことで、賃貸の申し込みをキャンセルする手順やタイミングを確認することが大切です。
一方で、契約書にサインをした後に賃貸の物件のキャンセルを行う場合は、解約料やキャンセル料が発生するケースも十分に考えられます。
実際に物件のキャンセルを検討している方は、なるべく早いタイミングで不動産会社に連絡することを心がけましょう。
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
