住み替えで失敗しないための5つの対策。具体例と成功のポイントを解説
「住み替えをしようと思うけど、失敗するのが怖い」「スムーズに住み替えができる方法を知りたい」など、住み替えを成功させるためのポイントを知りたいという人も多いでしょう。
仮住まいの期間が長引いて無駄なお金を支払った、住み替え先と以前の住まいのダブルでローンの支払いが発生してしまったなど、住み替えで失敗して後悔することは避けたいものですよね。
住み替えで失敗しないためには、事前の対策や成功するためのポイントを押さえることが重要です。
一般社団法人あんしん解体業者認定協会が実施した「住み替えしたい理由に関する意識調査」によると、1位の理由は「広い家に住みたい」という結果でした。
結婚や出産、子育てなどのライフイベントの変化がきっかけで今よりも家に住みたいと考える人が増える傾向にあります。
住み替えを成功させるには、目的を明確にし、信頼できる不動産会社を選ぶことも大切なポイントです。
これから住み替えを検討している人は、最後までこの記事を読んでいただければと思います。
2025.03.16
「ライフスタイルを考えて売却できるマンションの購入を検討している」「売るつもりでマンションを買うならどんな物件を選べばいいの？」など、将来的...
参考：【住み替えしたい理由ランキング】424人アンケート調査：PR TIMES
住み替え前のよくある失敗例
住み替えの失敗は、住み替え前と住み替え後に分かれます。
・相場価格よりも売却価格が高かったようで、新住居に引っ越した後も旧住居の売却が進まない。
・新住居が決まらない、新築の完成の遅れで、仮住まいが長くなって困った。
・旧住居の売却が決まって新住居の住宅ローンを申し込んだら審査に落ちてしまった。
・旧住居が早く売れて、焦って物件を選んでしまい、相場よりも割高な物件を購入してしまった。
・問題ないと思って進めていたが、買主から購入をキャンセルされてしまい、どうしていいかがわからない。
住み替え前の失敗では、旧住居の売却や仮住まいの期間が長期化することで、資金面に関する失敗例が多いです。
資金面での負担が大きくなると、新生活にも影響が出るので注意しましょう。
ここでは、住み替え前によくある5つの失敗例について解説します。
相場価格よりも売却価格を高く設定してしまった
旧住居の売却において、相場価格よりも売却価格を設定してしまったばかりに、売却に時間がかかって困ったというケースも多いです。
一般的には、住み替える際は、旧住居を売却して新住居へ引っ越しをします。
旧住居が売れないと旧住居と新住居の住宅ローンを二重で支払わなければなりません。
二重で支払う期間が長引くと資金面の負担が増えます。
不動産流通機構の「レインズマーケットインフォメーション」や国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を利用して相場価格を調べることも可能です。
売却価格の決定は、不動産会社と相談しながら慎重に行いましょう。
仮住まいの期間が長引いてしまった
新築マンションや戸建ての住み替えの場合や旧住宅が早く売れてしまった場合は、一時的に仮住まいに引っ越しをする必要があるケースが多いです。
しかし、新築の場合は、雨の日が多くて工期が遅れる、仮住まいでの新住居探しの場合は、物件が見つからないといった原因で、入居時期が遅れるケースもあります。
入居時期が遅れると、仮住まいが長引いてしまい、余分な費用が必要です。
新住居となる物件が見つからないと、最悪の場合は仮住まいに住み続けるしかありません。
住み替えローンが組めなかった
旧住居の売却が決まり、新住居の住宅ローンを申し込んだら審査に落ちて、住み替えローンが組めなかったとなると大変です。
住み替えローンの審査に落ちるケースには、物件価格が高くて与信が足りない、カードの滞納など事故歴が発覚したといった理由が考えられます。
与信が足りない場合は、物件の価格を抑えれば審査に通る可能性もありますが、カードの事故だと数年間はローンが組めません。
最近では、携帯電話の料金や機種代を滞納し、住宅ローンの審査が落ちるケースも多いので注意しましょう。
割高な物件を購入してしまった
住み替えの際に、旧住居の売却が思ったより早く決まり、焦って新住居を選んだために、割高な物件を購入して後悔するといったケースも多いです。
旧住居の売却価格を相場よりも安く設定してしまうと、買い手が早く見つかってしまうので、売り出し当初は相場よりも少し高く設定すると良いでしょう。
新住居が決まったタイミングで旧住居の価格を調整して売却を進めれば、スケジュールの調整もしやすくなります。
買主から購入キャンセルされてしまった
住み替えの際に一番困るのが、旧住居の買主から購入をキャンセルされるケースです。
売買契約において、キャンセルできるのは、手付解約、ローン特約、違約金解約といったケースがあります。
手付解約では、買主は契約時に売買価格の5％程度を手付金として支払い、一定期間内であれば手付金を放棄して解約できます。
ローン特約では、買主が住宅ローンを申し込んで一定期間内（一般的には一カ月程度）に契約時に申請した銀行に審査を出し、承認が出ない場合は白紙解除です。
違約金解約では、買主は引渡しまでであれば、違約金（売買価格の10％程度が一般的）を支払えば解除できます。
一般的には、住宅ローンの審査が通れば購入をキャンセルされることはほとんどありませんが、親の反対や契約後に建物内で心理的瑕疵にあたるような事故が起きた場合はキャンセルさせるケースも考えられます。
新住居の契約は、可能であれば手付解約、ローン特約の期日以降にするのが理想です。
物件によっては契約をしないと他の人に取られてしまうこともあるので、契約のタイミングは家族で話し合って慎重に進めましょう。
住み替え後のよくある失敗例
住み替えの難しさは、旧住居の売却のタイミングと新居への引っ越しのタイミングです。
・旧住居の売却が進まなくて、新住居とのダブルローンになって支払いが大変。
・旧住居が思ったよりも早く売れてしまい、慌てて新住居を決めたら引っ越し後の生活が不便だった。
・内覧した時間が夕方だったので、日当たりや風通しの確認ができていなかった。
・採寸をせずに家具や家電を購入したらサイズが合わなくて置けなかった。
・固定資産税を確認せずに新住居を購入したら、旧住居よりもかなり高くなった。
慌てて引っ越しをすると、住み替え後に物件の不備が見つかるケースも多々あります。
住み替えに失敗しないためにも、新住居選びは慎重に行いましょう。
ここでは、住み替え後のよくある失敗について解説します。
ダブルローンの支払いが必要になった
新住居への住み替えが終わっても、旧住居の売却が進まないと新住居と旧住居のダブルローンの支払いが必要になるケースもあります。
住んでいない旧住居の住宅ローンを支払うのは、経済的にも精神的にも大変です。
ローンが支払えなくなると、旧住居を安く売るか、最悪の場合は、新住居も売却しないといけません。
旧住居の売却については、早く売れると仮住まいへの住み替えが必要になるので、不動産会社と相談しながら売却のタイミングを調整しましょう。
新居の立地条件が良くなかった
住み替えでは、旧住居が思ったよりも早く売れてしまうと、新しい物件を短期間で決めることが求められます。
理想の条件を追求できず、妥協して新居を選んでしまい、実際に住んでみたら、駅からの距離やスーパーが遠いなど立地条件が良くなかったというケースも多いです。
一時的に仮住まいに住む期間が出来きても、将来のことを考えると新居選びは慎重に行うほうがよいでしょう。
日当たりや風通しが悪かった
立地条件と同様に、選ぶ時間がないと内覧時に日当たりや風通しの確認をせずに購入してしまうケースもあります。
特に、日当たりが悪いと、洗濯物が乾きにくい、湿気が多くてカビが生えるなど、生活に与える影響も大きいです。
新住居の内覧は、午前、午後と2回に分けて行い、日当たりの状況を確認するのが理想でしょう。
家具や家電のサイズが合わなかった
住み替えの失敗で多いのが、採寸を行わずに家具や家電を買ってサイズが合わなかったというケースです。
特に、洋服ダンスや冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は、サイズが合わないと買い替えも容易ではありません。
旧住居では置けても、新住居では置けない家具や家電もあります。
引っ越し時に設置する家具や家電については、内覧時や引渡しまでに採寸を行いましょう。
固定資産税が前よりも高くなった
旧住居よりも新住居の固定資産税が高くなるケースが多いです。
固定資産税は、土地は景気や周辺の環境で上昇することもありますが、建物については基本的には年々下がります。
旧住居よりも新住居のほうが建物は新しく、立地条件もよくなるので固定資産税は高くなることが多いです。
不動産会社に依頼すれば、物件の固定資産税評価証明書を見せてくれるので、新住居の固定資産税を下げたい場合は事前に確認しましょう。
住み替えで失敗しないための5つの対策
事前に下調べや準備をせずに、無計画に進めても住み替えは成功しません。
住み替えをスムーズに進めるためには、事前の準備と対策が重要です。
資金計画や売り出し価格の設定など、早めに準備を進めましょう。
ここでは、住み替えで失敗しないための5つの対策について解説します。
総予算を算出した上で資金計画を立てる
予算ギリギリで資金計画を立てると、想定以上に資金が必要になった場合に対応ができません。
住み替えでは、総予算を算出し、余裕を持った資金計画を立てることが大事です。
住み替えの失敗で多い、旧住居の売却が長引くことによるダブルローンや仮住まいの長期化も想定した資金計画を立てましょう。
適正価格を把握して売り出し価格を決める
住み替えでは、旧住居の売却のタイミングも住み替えを成功させる重要なポイントです。
まずは、すぐに売却できそうな適正価格を不動産会社に確認しましょう。
適正価格を把握した上で、最初は少し高めに設定し、新住居選びの進捗の具合を確認しながら価格を調整すると、新住居への住み替えとタイミングを合わせやすく、スムーズに引っ越しができます。
売り先行と買い先行の優先順位を付ける
住み替えには、売り先行と買い先行の二つの方法があります。
売り先行は、旧住居の買主を先に探し、契約後に新居を探す方法、買い先行は、新住居の契約を先に進め、引っ越しを進めながら旧住居の買主を探す方法です。
売り先行の場合は、仮住まいが長引くリスク、買い先行の場合は、ダブルローンのリスクと言えます。
売り先行と買い先行のどちらで進めるかは、自身がどちらのリスクを許容できるかによって優先順位をつけるとよいでしょう。
余裕を持って売却スケジュールを立てる
旧住居の売却は、余裕を持って売却のスケジュールを立てましょう。
旧物件の売却スケジュールがタイトだと、新住居の物件選びの時間が少なくなってしまい、早く引っ越しするために、立地や条件の悪い物件を選んでしまうケースも多いです。
売却スケジュールに余裕があれば、新住居選びにも時間が掛けられるので、住み替えも成功させやすくなります。
せっかく引っ越しをするのですから、時間をかけて少しでも条件の良い物件を選びましょう。
住宅ローンの借入額を調整しておく
住み替えで重要になるのが住宅ローンの借入額です。
住宅ローンの借入額を増やすと手持ちのお金は確保できますが、毎月の返済金額が増えます。
一方で、頭金を増やして住宅ローンの借入額を減らすと、毎月の返済金額は減りますが、手持ちのお金が減ってしまいます。
住み替えの場合は、住み替え当初に仮住まいやダブルローンなど、お金が必要になるケースが多いので、手元にある程度の現金を置いておく方がよいでしょう。
住み替えを成功させるためのポイント
目的がはっきりせず、何となく計画を進めると住み替えは失敗してしまいます。
住み替えを成功させるには、目的を明確にし、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要なポイントです。
・住み替えの目的を明確にすると、売却の方法や時期が決めやすい。
・住み替えの際には、減税措置や特例が活用できるので事前に調べておきましょう。
・複数社に依頼し、信頼できる不動産会社を選びましょう。
住み替え後も視野にいれ、長期的な視点で住み替えの計画を立てましょう。
ここでは、住み替えを成功させるための3つのポイントについて解説します。
住み替えの目的を明確にする
住み替えを進める理由は、生活スタイルやライフステージの変化、経済的な理由、環境の変化などさまざまなケースがあります。
自身がどういった理由で住み替えるのか、目的を明確にすることが重要です。
住み替えの目的を明確にすると、新住居の間取りや購入価格、住宅ローンの借入額などの計画が立てやすくなります。
なぜこのタイミングで住み替えをするのか、住み替えは必要なのかといったところまで考えるとより冷静に判断できます。
減税措置や特例を活用する
住み替えで住宅ローンを利用する場合は、減税措置や特例を忘れずに活用しましょう。
住み替えで活用できる減免措置や特例は以下のようなものがあります。
・居住用財産の3,000万円特別控除の特例
・買い替え特例
・マイホームを売却する場合の軽減税率の特例
居住用財産の3,000万円特別控除は、旧住居を売却して得た売却益を3,000万円まで控除できる制度です。
買い替え特例では、旧住居の売却益を次の引っ越しで買い替えるまで繰り延べられますし、マイホームを売却する場合の軽減税率の特例では、売却する物件の所有期間が10年を超えていると通常よりも低い税率が適用されます。
減税措置や特例を活用するには一定の条件を満たす必要があるので、活用する前に国税庁のホームページなどで確認しましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶ
住み替えを成功させるには、不動産会社の協力が不可欠と言えます。
住み替えでは、旧住居と新住居の引き渡しや引っ越しの日程の調整が難しく、特に、新住居が中古物件の場合は、売主も住み替えをすることが多いので大変です。
依頼する不動産会社の担当者が経験不足だと、日程調整が上手くいかないケースも考えられます。
住み替えの場合は、仲介実績が多い不動産会社や住み替えを担当したがある経験豊富な営業マンを選びましょう。
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最後に
今回は、住み替えの失敗例を中心に、住み替えを成功させるための対策やポイントをご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
初めてマイホームを購入するよりも、住み替えは、失敗も多いので目的を明確にし、計画をきちんと立てて進めることが重要です。
特に、仮住まいを利用する場合や旧住居の売却が長引いてダブルローンになりそうな場合は、資金面の負担が増えないように慎重に進める必要があります。
旧住居の売却は、余裕のあるスケジュールを立てることで、新住居選びも時間をかけることができ、住み替ｒ時の失敗を減らせます。
計画を立てるのが不安という人は、信頼のおける不動産会社に相談しましょう。
これから住み替えを検討している人は、この記事を参考にして、無理のない計画を立てて住み替えを成功させていただければと思います。
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
