住宅ローンの事前審査にかかる日数は？審査の流れや必要書類を徹底解説

「住宅ローンの事前審査って何日くらいかかるの？」「事前審査に必要な書類って何があるの？」など、住宅ローンの事前審査について詳しく知りたい方もおられるかと思います。

住宅を購入する際に、住宅ローンを利用する場合は金融機関の審査があります。

住宅ローンの事前審査は本審査を行う前の簡易的な審査です。

住宅の売買契約を締結後に住宅ローンの審査は、住宅ローンを組むための基準を満たしているかを事前審査で確認します。

本人確認書類、収入確認書類、物件資料等を用いて事前審査は申込みが可能です。

事前審査は本審査と違って物件が未定でも申し込みができ、同時に複数の金融機関の審査も受けられるのがメリットと言えます。

住宅ローンの事前審査で借入可能額の目安を確認しておけば、購入できる住宅の価格も想定が可能です。

これから住宅の購入を検討している人や事前審査の申し込みたいと考えている人は、最後までこの記事を読んでいただければと思います。

住宅ローンの事前審査にかかる日数は平均3～4日

住宅ローンの事前審査は通常3～4日で結果が出ますが、所要日数については金融機関によって差がある点には注意が必要です。

売買契約までに日数がない場合は、時間がかかって間に合わないというケースもあるので、事前審査を申し込む前に所要日数については事前に金融機関に確認しておきましょう。

また、事前審査と本審査の違いや申し込みの方法についても事前に把握しておくことが大切です。

ここでは、事前審査の基本的な知識について解説します。

事前審査と本審査の違いは審査の厳密さにある

事前審査と本審の違いは審査の内容です。

事前審査は簡易的で、年収や信用情報などの基本情報を確認しますが、本審査では細かなチェックが行われ、必要書類も多く厳密な審査が行われます。

事前審査が3日～4日で審査が完了するのに対して、本審審査は1～2週間、長い場合は1カ月程度かかることもあります。

金融機関にとっては、明らかにローンを組むのが難しい人に時間をかけて本審査することを省略するために事前審査を行っているというわけです。

物件が未定でも審査の申し込みが可能

事前審査のメリットは、物件が未定でも審査の申し込みができる点です。

物件が決まっていなくても、仮の情報で審査を進められます。

例えば、3,000万円くらいの物件を購入したい場合、事前審査をすることで実際にその価格帯の物件が購入できるかが把握できます。

また、急に気に入った物件が見つかった場合でも、事前審査で借入可能額がわかっていればスムーズに契約が可能です。

複数の金融機関で同時に審査を受けられる

本審査は、金融機関も時間がかかるので、ひとつに絞って申し込むのが一般的です。

しかし、事前審査の段階であれば、複数の金融機関に同時で審査を受けられます。

複数の金融機関の事前審査で承認を受けることができれば金利や条件を比較できます。

他の金融機関の条件を知ることで、借り入れしたい金融機関と条件交渉も可能です。

住宅ローンの事前審査の流れ

事前審査は、申請書類を提出し、金融機関が情報を確認するのが一般的な流れです。

金融機関は審査が終わると申込者に審査結果を通知します。

事前審査で承認が得られると売買契約に進みます。

売買契約が締結されるといよいよ本審査です。

本審査の詳細については、「住宅ローンの本審査で落ちる理由は？審査の流れや必要書類を解説」を参考にするとよいでしょう。

住宅ローンの事前審査の必要書類

住宅ローンの事前審査にはいくつかの書類が必要です。

必要書類については、金融機関の担当者や仲介業者などに事前に確認しておくとスムーズに審査を進められます。

必要書類がそろわないと事前審査の申し込みができないので速やかに準備しましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真入りの身分証明書の提出が必要です。

新しいパスポートでは住所が確認できない場合があるので事前に確認しましょう。

金融機関は、本人確認書類で住所、氏名、性別、年齢などを確認します。

収入確認書類

収入確認書類は、サラリーマンと個人事業主で違います。

年収は、住宅ローンの借入可能額を決める重要な要素と言えます。

年収に占めるローンの返済割合を返済比率と言いますが、一般的な返済比率は25％以内です。

返済比率が25％を超える申し込みは否決される可能性が高く、車のローンなど他の借り入れも含まれるので注意しましょう。

物件資料

準備する物件資料は状況によって異なる点には注意が必要です。

購入予定の物件がある場合は、販売図面を不明な場合は物件資料を用意します。

新築の場合は販売図面がないケースもあるので、物件のパンフレットや建築の見積署などを準備しましょう。

物件が不明な場合には、価格帯、物件の規模、築年数の近い物件を準備すると正確な借入可能額を把握できます。

借り入れがある場合の書類

カードローンやクレジットカードの利用や他の金融機関の借り入れがある場合は、その返済予定表や残高証明書が必要なケースもあります。

他の借り入れには、車のローンや携帯電話の分割払いなども借り入れに含まれます。

また、住宅ローンの本審査中に新たに借り入れをすると、融資の実行段階で否決にされるケースもあるので注意しましょう。

住宅ローンの事前審査に落ちる理由

住宅ローンの事前審査に落ちる理由はさまざまです。

事前審査では、主に年収や勤務先などの個人属性、物件の担保価値などを基準に審査されますが、落ちる理由は原則として教えてもらえません。

審査に落ちないためには、年収に合わせた返済額や担保価値の高い物件を選ぶなどできる範囲で対策をしましょう。

年齢の条件を満たしていない

住宅ローンの申し込み可能年齢は、20歳～70歳以下、完済時の年齢が75歳～80歳未満に設定されているケースが多いです。

住宅ローンの借入期間を35年と考えると、年齢の上限は40歳～45歳未満が上限と言えます。

40歳～45歳を超えると借入期間は年々短くなり、毎月の返済額が増えるので、自己資金を多めに用意するなど借入する際はリスクを抑える工夫が必要でしょう。

年収が基準以下であるv

年収が低いと判断される場合、借入可能額が制限されます。

金融機関によって年収の最低限度額は異なりますが、100万円～200万円程度に設定されているケースが多いです。

住宅金融支援機構が提供している「フラット35」は、年収の基準はなく、返済比率だけなので年収に関係なく申込ができます。

しかし、金融機関は年収に対する返済比率の基準が設定されており、一般的には25％程度、高いところで30％～35％と言われています。

信用情報に問題がある

クレジットカードの延滞や多重債務がある場合、審査に影響します。

過去に住宅ローンや車のローンなどで延滞や短期間にクレジットカードに複数の申し込みがあると信用情報に問題があると判断されます。

中でも多いのが、携帯電話の料金の滞納です。

携帯電話を分割で購入している場合は、割賦払いとしてローンを組んでいる状態になので、滞納すると個人情報に延滞情報が登録されてしまうので注意しましょう。

信用情報に関しては、一定期間で情報が消えるので、期間をおくことで再チャレンジできるケースもあります。

担保評価が低い

購入予定の物件が市場価値に見合わない場合、担保評価が基準を下回ることがあります。
担保評価は、金融機関は融資をする代わりに抵当権を設定しますが、債務者が返済不能になった場合にいくらで換金できるかを算出した価値です。
築年が古い、立地が悪い物件の場合は担保評価が下がります。
金融機関は担保評価以上の融資はできないので、担保評価の高い物件を選ぶなど物件を見直しましょう。

借入希望額が高い

借入希望額が高いと希望額に届かないケースもあります。
返済比率など金融機関が設定する基準を事前に確認し、現実的な計画を立てることが重要です。
夫婦で共働きの場合は、収入合算やペアローンを利用することで借入希望額を上げるといった方法もあります。
審査結果が借入希望額に満たない場合は、自己資金を増やす、物件の見直しといった対策が必要でしょう。

住宅ローンの事前審査で借入可能額の目安を確認する

事前審査を通じて、自分の年収や条件にもとづく借入可能額を確認できます。

これにより、物件の選定や月々の返済額を具体的に計画できる、購入可能な物件の選定がしやすくなるといったメリットがあります。

ただし、事前審査で希望の借入可能額が出たとしても、生活費に占める毎月の返済額が高くて生活が苦しいとなっては大変です。

無理のない返済計画を立て、将来を見据えた住宅選びをすることが重要と言えます。

また、事前審査をする前に、各金融機関のシミュレーションツールを利用するといった方法もあります。

希望する借入金額や期間、年齢、資金使途などを入力するだけで、借入可能額の目安を算出することができるので、時間がない場合や簡単に目安を知りたいという場合はシミュレーションツールを利用するとよいでしょう。

さいごに

今回は、住宅ローンの事前審査の基礎知識や必要書類、落ちる理由について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合に、最初の関門となるのが事前審査です。

金融機関の住宅ローンの本審査において、事前審査が通れば落ちることはほとんどありません。

事前審査では、購入したい物件に対して、住宅ローンが借入希望額通りに承認されるかを把握できます。

借入可能額が把握することで、資金計画や物件の選定もしやすくなります。

事前審査で落ちる場合や減額される場合は、返済比率が基準を満たしていない、担保価値が低い、信用情報に問題があるなどが主な原因です。

事前審査に落ちた原因を考え、対策できるようであれば、自己資金を増やす、物件を見直すなどして再チャレンジしましょう。

これから住宅の購入を検討している人は、この記事を参考にしていただき、事前審査に向けての準備をしていただければと思います。

【監修者】大石 裕樹

＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。