「新築を購入したけれど後悔している」「新築だが不満があり、少しでも高く売りたい」と購入直後にもかかわらず、新築を買って後悔している方もいらっしゃるでしょう。
描いていた理想と違った、住んでみたらトラブル続きでもう耐えられない、というケースもあるかもしれません。
この記事では新築を購入後、判明したトラブルや不満で売却を考えている人の事例や、新築を高く売るための方法をご紹介します。
新築を買ったものの、すでに後悔して手放したいと考えている方は、この記事を読んで参考にしてみてください。
住んでからわかった新築購入で後悔する5つのケース
家を購入する前に確認したのに、住んでみたら後悔をしてしまったというケースは少なくありません。ここでは新築購入後に後悔してしまう5つのケースをご紹介します。後悔している理由としてご自分のケースに当てはまる場合もあるかもしれません。
また、これから新築を購入しようとしている方は以下のようなトラブル発生の可能性を把握しておき、購入の際には十分注意して確認するようにしていきましょう。
近隣トラブル
新居に居住してからのトラブルとしてまず挙げられるのが、近隣住人とのトラブルです。
たとえば、騒音の問題があげられます。隣家との距離が近い場合、暮らしのなかででてしまう生活音がどうしてもうるさいと感じられてしまうことがあります。
さらには、生活音だけでなくても公園が近くにあって夕方の時間帯や土日はかなり大きな声で騒ぐ子供の声がずっとして気になる、庭でバーベキューをしたり楽器を演奏したりする音なども騒音と感じられるなど、実際に生活してみないとわからなかったというような問題が起きるケースが考えられます。
ゴミ出しによるトラブルもよく起きる隣人トラブルの1つです。
ゴミの出し方は、自治体ごとにルールが決まっています。分別方法やゴミ出しの時間、ごみ集積場の掃除当番など、ルールを守らない人が近隣にいる場合、ごみの悪臭やカラスによる被害が発生しやすくなります。
間取りや日当たりなどに不満が出てきた
実際に住んでみたら間取りの失敗で生活しづらさを感じたり、日当たりの悪さに不満が出たりすることもあります。
住む前に沢山確認していたとしても、実際に家具を入れてみたり1日その空間にいてみないとわからないとわからない問題は多少なりとも出てくるでしょう。日当たりに関しても窓の位置が悪いため薄暗く、昼間でも電気が必要になったり、窓の位置のせいで風通しがわるく感じることなどもよくあるとされています
筆者も実際家を購入した際に、コンセントの位置が悪く生活に不便さを感じた経験があります。これから家を購入される方は、家具の配置などを考えるのと同時にコンセント位置を確認しておくと良いでしょう。
また、間取りに置いてもキッチンからダイニングまで距離があって、生活してみたら動線の悪さに気付いたり、リビングを広くしすぎたためエアコンが効きにくくなってしまったなどといったケースもあります。
思ったより利便性が悪かった
実際に住み始めると、思ったよりも利便性が良くなくて不便に感じるというケースも考えられます。
最寄駅からは少し離れているが、このくらいならば問題ないとアクセス面の妥協をして購入した場合、やはり利便性が悪く後悔するというケースに陥ります。
毎日の通勤・通学の際に徒歩やバスの乗り継ぎなども相まってこれからの生活がつらいと感じてしまう場合もあります。このようなアクセスについても物件購入前にわかるのではないかと思われるかもしれませんが、数回では平気だった移動が毎日と考えると辛く感じてしまうといったことは起きる可能性があります。
ローンの返済が厳しくなってきた
住宅ローンを組む際にライフプランに合わせて計画を立てたとしても、予期せぬことが起きて
家族が増え教育費がかかったり習い事をする場合や、思いがけないケガや病気の治療費、そして仕事の変化による所得の変動などの未来の問題は何が起きるか誰にもわかりません。
せっかくの物件購入だからとではローンの返済が思ったよりも厳しくなってしまい、新築の購入を後悔することもあるでしょう。
虫や車の騒音など周辺環境への不満
新築を購入して、住み始めてから住宅の周辺環境の悪さに気付くこともあります。
実は季節によって虫が大量に発生する地域で、気軽に窓を開けられなかったり洗濯ものを外に干せなかったり、虫の被害を受けることなどが挙げられます。
さらに隣接する住宅に空きやが多く、管理されずに放置された空家は庭も雑草で生い茂って自分の家まで侵入してきてしまったり、景観として良いものとはいえなくなってしまう場合があります。
また、周辺環境で騒音の問題もよくあります。交通量が多かったり、踏切が近かったり、救急車などの騒音です。これらの音には対処法がないので、気になってしまうと新居への大きな不満へとつながります。
新築の家でも売却は可能です
新築の家でも売却することは可能です。資産価値が下がらないうちに早めに売却してしまう方もいらっしゃいます。しかし、新築の物件の売却だからすぐに売れるのではないかと思いますが、注意点もあるのでここで解説していきます。
新築の家をすぐに手放す人はいる
新築の家をすぐに手放してしまうケースはよくあります。
家を買ったばかりなのに急に転勤になってしまった人や、突然の離婚により住まなくなってしまった場合は新築でも手放さざるを得なくなります。
転職や給料カットにより収入が減ったことで住宅ローンの返済ができなくなった場合でも、新築のまま売却されることがあるでしょう。
このように仕事の転勤や収入の都合によってローンの返済が見込めなくなる場合、新築でも手放す人はいます。
買主を安心させることで早期売却に繋がる
新築をすぐに売却する場合は、買主への信頼獲得のため、新築を売りに出す理由を誠実に回答することが重要と言えます。
買主にとっては、新築なのになぜ住まずに売りに出すのか、といった疑問を当然感じるでしょう。
「これを知っていたら買わなかったのに」といったデメリットがあとからでてくる状況は買主としては避けたいと思っているはずです。
【新築を手放す理由の例】
・ローン返済が困難
・離婚のため
・家族の介護のため
・駅から遠く、通勤や通学が困難なため
・騒音が気になるため
などが上げられるでしょう。売却理由がネガティブなものであったとしても、正直に伝え、買主の信頼を得られるほうが早期売却につながるといえます。
売却後のトラブルを避けるためにも、誠実に回答するようにしましょう。
既に住んでいる場合は中古住宅扱いになる
しかし、建てたばかりの物件でもすでに住んでいる場合は中古住宅扱いになってしまいます。
中古住宅扱いになると「契約不適合責任」（旧：瑕疵担保責任）の期間で新築とは大きな差がでます。
新築物件の場合は、買主は売主会社に対して10年間、瑕疵（欠陥）が見つかった場合に損害賠償をする権利がありますので注意が必要です。
中古住宅の場合、多くが条件付きの「契約不適合責任」となり、売主が個人だ建築後1年未満・未入居であれば新築として売り出せるった場合、家の引き渡しから長くても3ヶ月程度の期間しか責任を負ってもらえません。
つまり、一度でも住んでしまうと、中古住宅扱いになり補償の面でも大きな差をつけて価値が下がってしまうことがわかります。
新築を高く売るための4つの方法
では、新築物件をなるべく高く売るにはどうしたら良いのでしょうか。ここでは新築の家を高く売るための4つの方法をご紹介します。
建築後1年未満・未入居であれば新築として売り出せる
売却が確定しているならば、未入居の状態で売却しましょう。1日でも住んでしまうと、新築ではなく中古物件となってしまいます。
ちなみに国土交通省では「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがなく、さらに建築されてから一年以内のものと定義されています。
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000081
国土交通省が発表した「中古住宅流通、リフォーム市場の現状によると、中古物件は、築浅物件でも新築物件より10％～20％ほど価値が下がってしまいます。少しでも高い値で売却を望むなら、新築の状態を保つことを意識して行ってください。
売ると決めたらできるだけ早く売りに出す
住宅の価値は、経年とともに減少していくので、できるだけ早く売りに出すことをおすすめします。たとえ未入居であっても一年を経過してしまうと、新築ではなくなってしまいます。
新築物件を売りたい、と考えた時点でできるだけ早く売却に向けた手続きを開始するといいでしょう。未入居の場合、今住む家を探したり引っ越しをしたりまた手間がかかってしまい大変かと思いますが、どちらにせよ売ると決めたなら早めに舵を切ることを推奨します。
現在の家の売却相場を調べる
売りに出したい現在の家の相場を自分で確認しておくことも重要です。
自分でおおよその相場を把握しておくと、不動産会社が提示する査定額が適正なものであるか判断できます。
相場を知る方法として、以下の2つの方法をご紹介します。
・レインズ・マーケット・インフォメーション
・不動産取引価格情報検索
レインズ・マーケット・インフォメーションとは、都道府県やエリア、築年数などの必要項目を設定するだけで、マンションや戸建住宅の過去に実際取引された価格が検索できるサービスです。
売却したい家の地域付近で、類似物件の過去の成約価格を調べてみましょう。成約時期も選択できるので、なるべく最新の情報を確認してみてください。
不動産取引価格情報検索は、国土交通省が不動産取引の当事者を対象に行ったアンケート情報から成り立っているものです。 マンションや戸建て住宅だけでなく、土地の価格も検索できます。
複数の不動産会社に査定を依頼する
相場の把握を自分でもおおよそできたら、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。その中で査定額が一番高かったところに売却を依頼します。
何社もの不動産会社とやりとりするのは大変と感じるかもしれませんが、会社によって査定額の差が大きい場合もあります。
無料で一括査定をおこなってくれるサービスもあるので、そういったものを活用してもよいでしょう。
新築を売る際の注意点
新築を売る際には複数の注意点を押さえなければなりません。うまく売却ができるようにポイントを抑えておきましょう。ここでは新築を売却する際に知っておきたい3つの注意点を解説していきます。
売却にも費用がかかることを知っておく
新築を売却する際に、さまざまな費用がかかります。売却代金をそのまま全額ローンの返済に充てられるわけではないので、その点には注意しておきましょう。
売却にかかる費用は、売買代金の5パーセント程度になるのが一般的です。
具体的には
・不動産会社への仲介手数料
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
・司法書士に払う報酬
といった費用がかかります。
売却価格よりも住宅ローン残債の方が高くなってしまうことがある
新築を売却して得たお金で、住宅ローンを完済しきれない場合があります。
ローン残債が売却の見込み額を上回ってしまう状態です。このような状態は、新築の場合によく見られ、オーバーローンといいます。
ローンが残っていると、金融機関などにより担保として設定された抵当権の抹消ができません。
抵当権が抹消されていないと、売主が住宅ローンを返済できなかった場合、担保である家が競売にかけられてしまいます。そのようなリスクがある物件は、通常の不動産売買では、買い手が付きづらくなります。
新築を売却する際は、引き渡し時に住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
オーバーローン状態でも家を売りたい場合は、オーバーローンになる額を補えるだけの現金を用意する、もしくはオーバーローンを解消できる時期まで月々の返済をし、売却を延期するといった方法もあります。
ただし、売却の延期については時間とともに建物部分の経年劣化が進み、価値が下がっていくのでその点には注意が必要です。
考え方次第では売却せずに解決する場合もある
売りに出そうとする前に、新築に対する不満を解決する手段はないか検討してみてもよいかもしれません。
たとえば、1章の新築購入で後悔するケースでの事例でみていくと、日当たりが悪いことも考えようによってはメリットとなることもあります。
日当たりが良いと、強い紫外線を浴び続けることになります。紫外線は、建物や家具の劣化を早めます。しかし紫外線が少ない日陰であるならば、建物の傷みを防ぎ、さらに夏の冷房代などの節約にもなるでしょう。
不満に思っていたことも、考え方によってはメリットとしてとらえられることもできます。
虫が大量に発生することに不満があるならば、庭の特定エリアにコンクリートを敷設することで虫が好む環境を減らし、虫の数を減らすという方法もあります。
コンクリート施工の一般的な相場は、1㎡あたりの単価が15,000円から20,000円程度です。
虫が好む環境を減らすため、車一台分の駐車場スペースくらいにコンクリートを敷設したいといった場合、予算は20万円～30万円が必要となります。
引っ越しや手続きの手間など考慮してそういった対処法を検討してみるのもよいでしょう。https://www.biz.ne.jp/matome/2002618/#modal-info-banner
新築物件を売却する前に、新築物件のメリット・デメリット、不満がある場合の対処方法など様々考慮したうえで売却するか検討してみてください。
さいごに
この記事では、新築を購入したが後悔し、すぐに売りたいと考えている人がかかえているトラブルや、新築を売却する上での注意点などをご紹介しました。
急な転勤や離婚といったライフスタイルの変化や、住宅ローンの返済が困難になるなど経済的な理由で新築の売却を検討する場合もあるでしょう。
また、隣人トラブルや住んでみて初めて分かった間取りへの不満で売却を考えるケースもあることをご紹介しました。
売却せずに解決できる方法がないか探るとともに、今後同じような状況を避けるため、次回の物件購入の際には十分に調査をおこないましょう。
新築の売却を決めた場合は、ご紹介した「新築を高く売るための4つの方法」や「新築を売る際の注意点」を参考に、納得できる売却をし、新たに前向きな一歩をぜひ踏み出してください。
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引主任者
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
