知らないと損をする？不動産の売却でかかる費用と手数料を徹底解説

「これから不動産を売却するのに費用や手数料がどのくらいかかるかを知りたい」「仲介手数料の計算方法について確認したい」など、不動産を売却する際の費用や手数料がどの程度かかるのかを知りたいという人は多いでしょう。

事前に不動産の売却にかかる費用を調べていなかったばかりに、売却時に予想よりも多くのお金がかかってしまったなんて言うケースも少なくないです。

マンションや戸建、土地などの不動産を売却する際には、登記や測量費用、仲介手数料といった費用が掛かってきます。

負担する費用が増えると当初の資金計画よりも手取りが減ってしまうので、売却後の資金計画が狂ってしまいます。売却が決まってから追加の費用負担が増えないように、事前にどんな費用や手数料が必要なのかを確認しておきましょう。

この記事では、不動産売却時に必要な費用や手数料、費用を算出するための簡単なシミュレーションの方法などを詳しく解説していきます。

これから不動産売却を検討している方々にとって、売却の際に必要な費用・手数料の参考になると思いますので是非最後までお読みください。

不動産売却の際に知っておきたい3つのこと

不動産売却の際にかかる費用と手数料について、まずは全体像を把握することが重要です。

費用と手数料の全体像が把握できたら、シミュレーションを行う前に一括査定サイトなどでおよその売却想定価格を確認しましょう。確認した売却価格を元に、仲介手数料などの計算を行って費用と手数料が総額でどのくらい必要かについてシミュレーションを進めていきます。

ここでは、不動産売却の際にかかる費用と手数料の全体像とシミュレーションを行うためのおおまかな流れについて解説します。

不動産売却の際にかかる費用と手数料の全体像を把握

不動産売却の際には、仲介手数料や印紙代、登記費用の他にも解体、測量費用など様々な費用がかかります。
実際にどの程度のお金が必要かを計算するうえでも、かかる費用と手数料の全体像を把握しましょう。

不動産売却の際にかかる費用と手数料については以下のとおりです。

マンション、戸建、土地など売却する不動産によって、必要になる費用は異なりますので、どの項目が自身に当てはまるかをきちんと確認しましょう。

売却想定価格を確認

費用や手数料について金額のシミュレーションをする前に、売却する不動産がどの程度の価格になるかを確認しておく必要があります。
売却想定価格を調べるにあたっては、一括査定サイトを使って不動産会社に査定してもらうと良いでしょう。

また、弊社が運営するスマトリの【無料AI価格査定サービス】を使えば、簡単な物件情報を入力するだけで瞬時に売却可能価格の査定をしてくれます。
メールアドレスのみで匿名での査定ができ、しつこい営業電話も一切ありませんので、手軽に査定金額を知りたい人におすすめです。

計算方法・シミュレーション

売却想定価格が確認できたら、不動産売却にかかる費用と手数料の計算が可能になります。ここでは不動産売却にかかる費用・手数料を実際にシミュレーションしていきましょう。

今回は、3,000万円のマンションを売却した場合にかかる費用と手数料を例にお話していきます。

上記の例からもわかるように、マンションの場合は売却にかかる費用は売却価格の4％程度と言われています。
戸建や土地の売却の場合は、解体費用は数百万円、測量費用は50万円～100万円程度かかるので、費用が売却価格の10％程度かかる場合もあります。

不動産売却にかかる費用・手数料

ここでは、先ほどシミュレーションで挙げた不動産売却にかかる費用・手数料について、内容を詳しく解説していきます。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼して契約になった場合に支払う報酬です。
成功報酬なので不動産売社に売却を依頼しただけでは支払い義務は発生しません。売却価格によって報酬の上限が異なってきます。

①仲介手数料の報酬上限の計算方法

仲介手数料の報酬上限は、下記の表に基づいて計算します。

仲介手数柳雄は積み上げ方式になっており、200万円以下の部分、200万円を超えて400万円以下の部分、400万円超の部分とそれぞれ分けて計算します。
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf

実務では面倒なので200万円超400万円以下と400万円超の場合は下記の簡便法の計算式を使います。

同じ1,000万円の不動産を売却した場合で計算すると、
1,000万円×3%＋6万円＋3.6万円＝39.6万円と積み上げ式で計算した場合と同じです。

②仲介手数料の支払時期

仲介手数料の支払い時期については、依頼する不動産会社によって違います。
支払方法については、大きく分けて3つのパターンがあります。

〈仲介手数料支払時期の３つのパターン〉
1.売買契約時に一括
2.売買契約時半金（50％）、引渡し時半金（50％）
3.引渡し時一括

売買契約時半金（50%）、引渡し時半金（50%）が一般的です。
売買契約時に売買金額の5％～10％を手付金として受け取るので、手付金の一部を使って支払います。
手元資金が少ないので心配といった場合は、不動産会社に引渡し時一括にしたいと相談するのも良いと思います。

登記費用

登記費用は、不動産売却の所有権移転登記、抵当権抹消登記の際に必要となる費用です。
関東圏では、抵当権の抹消がない場合の売主の所有権移転登記については買主の負担で行うのが一般的ですが（買主の司法書士が無料で対応してくれることが多い）、関西圏では売主が負担するケースが多いです。

抵当権抹消登記については売主の負担となりますが、司法書士を使う場合は2万円～3万円の報酬を払います。

その他に、不動産1件につき登録免許税を1,000円支払う必要があります。戸建やマンションを売却する場合は、土地1件、建物1件となるので2,000円となります。

印紙税（印紙代）費用

印紙税は、売買契約書に貼付する税金のことです。
売買契約書に貼付した印紙に印鑑で割り印をすることで納税の義務を果たしたことになります。売却金額によって貼付する金額が異なりますので購入の際は注意しましょう。

本来は下記の表にある本則税率で納税する必要がありますが、平成26年4月1日から令和6年3月31日までは記載金額が10万円を超える売買契約書については軽減税率が適用されています。

参考：「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

住宅ローンの繰り上げ返済手数料

住宅ローンの繰り上げ返済をする際には、金融機関に事務手数料を支払う必要があります。
事務手数料の金額は各金融機関によって異なり、窓口、電話、インターネットと依頼する方法によっても金額が違います。

例えば、三菱UFJ銀行の場合は、窓口16,500円、テレビ窓口・電話5,500円、インターネットは無料です。
インターネットの場合は無料の金融機関が多いので、利用している金融機関の繰り上げ返済の事務手数料がいくらかかるのかを窓口やホームページ等で調べてから申し込むようにしましょう。

参考：MUFG「当行住宅ローンをご利用中のお客さま」

測量費用

測量費用は、土地や戸建といった不動産売却の際の引渡し条件として測量が必要な場合に発生する費用です。
不動産の売却時には売主は境界を明示する必要があり、測量をして隣地所有者と境界を確認して境界標を打つなどして境界をきちんと明示することでトラブルを未然に防ぐことができます。

測量については必ずしないといけないという決まりはありませんが、買主から要望があった場合は測量をする必要があります。
測量費用は、50万円～100万円と大きな費用がかかるので、売買の条件を決める際の重要なポイントになります。
契約後に測量のことで買主ともめないためにも、契約前に測量の実施するかどうかについて買主ときちんと協議するようにしましょう。

解体費用

解体費用は、建物付きの土地を売却する際の引渡し条件として解体が費用な場合に発生する費用です。
解体については規模や使われている素材、立地によって費用が大きく異なり、木造の場合は延床面積が100㎡（約30坪）で180万円程度、鉄筋コンクリートの場合は210万円程度必要になります。
前の道路が狭くてトラックや重機が入らない場合は人手と時間がかかるのでかなり高額になることもあります。
解体費用は年々上昇傾向にあるので解体を依頼する場合は数社の見積もりを取るようにしましょう。

税理士に相談・確定申告のサポート受けた場合にかかる費用・手数料

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税を支払う必要があるので確定申告をする必要があります。
サラリーマンの場合は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告は未経験という人も多いでしょう。
確定申告の仕方が分からない、仕事が忙しくて時間がないといった場合は税理士に依頼するのもひとつの方法です。

譲渡所得の金額によって確定申告の報酬は変わりますが、譲渡所得1,000万円未満で3万円～6万円、1,000万円以上3,000万円未満で6万円～12万円程度となります。
マイホームの場合は、利用できる控除制度も多いので、特に大きな利益が出た場合は税理士に相談しましょう。

参考：相続サポートセンター「不動産売却の確定申告を税理士に依頼した時の報酬相場【費用は節約できる？】」

内覧前または引き渡し前のハウスクリーニング、リフォームなどの費用

内覧前や引渡し前にハウスクリーニングやリフォームをする場合も費用が必要です。
内覧前にハウスクリーニングやリフォームを実施することで付加価値をつけることができます。
引渡し前のハウスクリーニングやリフォームは、売買契約の条件になっている場合のみ実施する必要があります。
売買条件になっているのに実施しない場合は違約金を請求されることもあるので必ず実施しましょう。
ハウスクリーニングは部屋の広さによって価格が異なります。

例えば、全国チェーンのお掃除本舗の場合は以下の表のとおりです。

▼ハウスクリーニングのサービス範囲
キッチン／換気扇／浴室／洗面台／トイレ／ガラス／サッシ／簡易清掃（収納、スイッチプレート、照明、ドア、壁面、玄関）／床面バキューム

参考：すまいステップ「不動産売却に必要な費用一覧！手数料の相場や税金の計算方法を解説！」

さいごに

不動産売却の際の費用と手数料について、詳しくお話してきましたがいかがでしたでしょうか？

不動産の売却は何度も経験するものではないので、不動産の売却の際に必要な費用や手数料について全く見当がつかないという人も多いでしょう。

不動産を売却するにあたっては、登記費用や仲介手数料、印紙税の他にローンの繰り上げ返済にかかる事務手数料など様々な費用や手数料が必要です。マンションや戸建、土地といった売却する不動産によってもかかる費用は異なります。

特に、戸建や土地を売却する場合の測量や解体の費用は高額になることも多いので注意しましょう。

自身の売却には何が必要なのかを把握し、シミュレーションを正確に行っておけば、売却後の資金計画が大幅にずれることが無くなるので安心です。

是非、この記事を参考にして、ご自身の不動産を売却する際にいつの費用と手数料について確認してみてください。

【監修者】大石 裕樹

＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。