義務化されたZEH住宅とは？補助金制度の活用方法やメリットを解説

家計の経済的な負担を減らし、環境にも優しい住宅に興味のある方であれば、ZEH住宅という住まいのあり方について一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

ZEH住宅とは、快適な室内環境を維持しながら環境に優しく、住宅のエネルギー収支をゼロ以下にする家のことを指します。

この記事では、ZEH住宅の基準や特徴を紹介するとともに、メリットやデメリットもお伝えしていきます。また、ZEH住宅を購入する際に利用できる補助金制度の要件や補助金区分についても併せて説明しますので参考にしてみてください。

ZEH住宅の知識を身につけることで、住居の選択肢の一つとして検討していただければ幸いです。家計の経済的な負担を減らし、環境にも優しいZEH住宅に興味のある方はぜひ最後まで読んでください。

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ZEH住宅とは「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」を指す

地球温暖化の対策や太陽光発電の設置を目指しながら、省エネルギーや人々の快適な暮らしを実現するのがZEH住宅です。
省エネと創エネを組み合わせた住宅により家計の費用削減も期待できます。

経済産業省が発表している省エネポータルサイトによると、国や企業がZEHの普及に取り組んだ結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅は約56%がZEH住宅となりました。

新築住宅を建てる際の選択肢として注目されているZEH住宅の基準や要素、将来的な国のプランについて詳しく解説していきます。

ZEH住宅の基準

ZEH住宅の基準は、資源エネルギー庁によると年間のエネルギー収支がゼロまたはマイナスの住宅で、以下の4つを満たすことが定義づけされています。

・外皮（窓や屋根・外壁など）の断熱性を高め、UA値を0.4〜0.6よりも低くすること
・省エネ性能が高い設備を採用し、エネルギー消費量を20%以上削減すること
・容量に指定はないが、再生可能エネルギー設備を導入すること
・上記のすべてを合わせて、エネルギー消費量を100%以上削減すること

要約すると、断熱性能や省エネ性能が高い住宅設備を整えてエネルギーの消費量を削減し、効率よくエネルギーを使うことでエネルギー収支をゼロ以下にすることが書かれています。
また、UA値（外皮平均熱貫流率）は断熱性の高さを示しており、エリア毎に指定数値が定められています。

※UA値…断熱性能を数値で示したもの。外気に触れる建物や住宅の壁、屋根や窓等の開口部から外部へ逃げる熱の量のこと。

ZEH住宅に必要な3つの要素

ZEH住宅の条件を満たすための要素は、断熱性能と省エネ性能と創エネの3つがあります。環境問題の解決に向けた取り組みや人々の暮らしをより快適にすることを目的とした住宅に必要な要素です。これらの要素を満たすためには、ZEH住宅の基準を達成する必要があります。

・断熱性が高い
ZEH住宅は、一般的な住宅の基準よりも高い断熱性能を備えています。
床や天井、窓などの開口部から外に出ていく熱の量を基準値以下にすることが定められており、室内にある熱を逃がさないことから室内の温度を一定に保つことができるので、夏の暑さや冬の寒さを感じる時期であっても外気に影響されづらい室内環境が作れます。

・省エネ
冷暖房や照明器具、給湯設備などを高効率なものにすることで、消費するエネルギーを減らす取り組みです。ZEH住宅の基準では、20%以上エネルギー消費量を削減することが定められています。
断熱性の高い設備を設置することにより、一般的な住居よりも室内の温度を調整する設備の使用頻度を下げることも可能です。消費エネルギーを抑えて生活できることから、家計の節約にも繋がります。

・創エネ
太陽光発電システムなどの自然の力でエネルギーを創り出すことを創エネといいます。
エネルギー収支をゼロ以下にすることを目的とするZEH住宅では、消費されるエネルギーよりも創り出すエネルギーを多くする必要があります。ZEH住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることで、効率よく電力を自家発電することが可能です。二酸化炭素のような排出物もないため、地球環境にも優しい取り組みといえます。

ZEH住宅に必要な基準を満たすことで、新築住宅を建てる際の補助金制度が活用できるケースもあります。国や事業者が積極的にZEH住宅の普及を進めており、ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者等も協力してZEH関連の補助事業も展開されています。

参考(資源エネルギー庁): ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

これからのZEH住宅

今後の日本は地球温暖化が進み、省エネや創エネがますます重要になると予想されます。

2021年に定められたエネルギー基本計画において、2030年以降新築される住宅にはZEH水準の省エネ性能を確保することが目標として定められました。

地球温暖化対策計画や未来投資戦略2017にもZEHに関する項目が記載されており、環境問題の解決や未来の人々の暮らしを想定した住宅のあり方を提示しています。今後のSDGsの目標達成やサステナビリティの観点からも、今後ZEH住宅が普及していくことが予想されます。私たちの安全な暮らしを確保していくためにも、未来のある住宅の選択肢の一つといえるでしょう。

参考(国土交通省): 家選びの基準変わります

ZEH住宅の種類

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住宅の高断熱化や高効率な設備による省エネルギーに加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、年間の一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にすることを目指した住まいです。

このZEHには、立地条件や技術の導入状況に応じていくつかの種類が存在しており、それぞれの基準や特徴には明確な違いがあります。たとえば、創エネ設備の設置が難しい都市部では再生可能エネルギーの導入を必須としない「ZEH Oriented」が適用されるなど、地域や住宅事情に配慮した多様な基準が設けられています。

ここでは、代表的なZEHの種類について、それぞれの要件や特徴をわかりやすくご紹介していきます。

ZEH

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、「年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅」を指します。ZEHと認定されるには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

地域区分に応じた**強化外皮基準（高断熱性能）**をクリアすること

省エネ設計により、一次エネルギー消費量を20％以上削減すること

太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入すること

①～③の組み合わせにより、一次エネルギー消費量の削減率が100％以上になること

ZEHは、断熱・省エネ・創エネを組み合わせ、住宅で使うエネルギーと作るエネルギーのバランスをゼロに近づける住宅です。

ZEH Oriented

ZEH Oriented（ZEH指向型住宅）は、ZEHの要件のうち「断熱性能（①）」と「省エネ性能（②）」の2つを満たす住宅です。
再生可能エネルギーの導入（太陽光発電など）は求められないのが特徴で、特に都市部の狭小地（敷地面積85㎡未満）など、太陽光パネルの設置が難しい住宅に向けた基準となっています。

Nearly ZEH

Nearly ZEHは、ZEHと同様に「断熱性能（①）」と「省エネ性能（②）」を満たし、さらに太陽光発電などの創エネ設備（③）も導入している住宅です。
ただし、エネルギーの削減率は75％以上100％未満と、完全なゼロエネルギー住宅ではありません。

これは、創エネ効率が下がりやすい寒冷地や日照条件が悪い地域で現実的な運用を考慮した基準です。

Nearly ZEH＋

Nearly ZEH＋は、Nearly ZEHの基準を満たしたうえで、次の3つの要件のうち2項目以上を追加で満たす住宅です。

⑤ 外皮性能のさらなる強化（断熱＋省エネで25％以上の削減）

⑥ HEMSの導入（エネルギー管理システムによる可視化・制御）

⑦ 電気自動車との連携設備（充電やエネルギーの活用）

Nearly ZEH＋は、より高い省エネ性やエネルギー管理機能を求められる、高性能な住宅仕様として位置づけられています。

ZEH＋（ゼッチ・プラス）

ZEH＋は、ZEHの4つの基本要件（①～④）をすべて満たした上で、Nearly ZEH＋の要件（⑤～⑦）のうち2つ以上をクリアした住宅です。
ZEHよりさらに高性能かつスマートな住宅とされ、蓄電設備やHEMSを通じたエネルギー制御の高度化が進められています。

次世代ZEH＋

次世代ZEH＋は、6つあるZEH区分の中でも最も高度な水準に位置する住宅です。ZEH＋の要件をすべて満たしたうえで、以下のいずれかの設備を1つ以上導入する必要があります。

V2H設備（電気自動車から住宅への電力供給）

蓄電池

燃料電池

太陽熱利用温水システム

これらの設備により、エネルギーの創出・活用・備蓄までを包括的に実現する住宅となり、災害対応・脱炭素社会対応を見据えた住宅の未来型モデルといえます。

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ZEH住宅の4つのメリット

国や企業が協力して普及するZEH住宅には、家に住む人々にとってのメリットもたくさんあります。省エネや創エネができることを条件に持つZEH住宅は、地球環境を守っていく上でも重要な取り組みです。環境に配慮した要素だけでなく、家計の費用を削減出来るメリットもあります。ここでは、ZEH住宅ならではのメリット4つについて詳しく解説していきます。

断熱性が高い

ZEH住宅は断熱性能が高い設備が整っているため、室内環境を一定に保つことができます。

ZEH住宅は断熱性を高めるため、基準値よりもUA値を低くするよう定められています。住宅の断熱性能が高いことで、外気の暑さを室内に伝えず、室内の温かさを外に逃がさないことから1年を通して快適に暮らすことができます。

光熱費を抑えられる

ZEH水準の省エネ住宅を選ぶと、使うエネルギーよりも創り出すエネルギーの方が多くなることから光熱費の削減にも繋がります。

一般的な住居よりも断熱性能が高いことから室内の温度を一定に保つ役割を果たし、冷暖房の使用頻度が下がります。夏は暑く、冬は寒い日本の気候に合った設備が整っており、無駄な電気を使用しないため費用の削減が可能です。

非常時用の電気を確保できる

太陽光発電の設備を利用することで、電力を得ることが可能になります。

自家発電した電気を貯めておくと災害時や非常時に使用できるので、地震や大雨などの影響により電気が突然止まってしまった時の対策にもなります。冷暖房の使用頻度が下がる時期に貯めた余剰電力を電力会社に売電することも可能で、無駄なエネルギーを排出することもありません。

ヒートショックを予防できる

ヒートショックは、急激な温度変化により血圧が上下することで心筋梗塞や脳卒中を引き起こす現象です。

寒暖差により血圧が上下することで起こるヒートショックをZEH住宅は予防できます。

高気密と高断熱を満たす条件で作られているZEH住宅は、外気の暑さや寒さに左右されず室内の温度を一定に保つ性能があります。脱衣所やトイレ、部屋間の移動などの温度変化により引き起こされるヒートショックのリスク削減にも繋がります。

ZEH住宅の3つのデメリット

ZEH住宅にはたくさんのメリットがあることがわかりましたが、土地や住む場所の環境による影響を受けやすいというデメリットも存在しています。その他にも費用面やZEH住宅の設備の特徴など、3つのデメリットについて解説します。

天候によって発電量が変化する

ZEH住宅にすると、天候によって発電量が変化する可能性があります。

太陽光発電システムを利用した発電は、天候の変化による影響をうけやすいことが特徴です。日中の日射量や住む土地の気温によっても発電量が変化します。大きな建物がある場合など、日陰が多い土地は発電量が下がる傾向にあります。

設備の設置や点検時の費用がかかる

一般的な住宅に必要な設備に加えて、ZEH住宅の水準で太陽光発電機器や省エネ機器を設置するための費用がかかります。

また、太陽光発電システムには定期メンテナンスが必要なため、定期点検の費用も必要になる場合があります。メーカーによっては無料保証期間がついているので、サービス内容を確かめておくことも重要です。

建築のデザインが制限される

ZEH住宅を建てる場合は、一般的な住宅に比べて家の外観やデザインの選択肢が限られています。

太陽光発電による充分な電気を得るための屋根の角度など、設備による制限があります。新築住宅を建てる場合は、事前に住宅メーカーと打ち合わせしておくことでZEH住宅の設備を生かした建築プランを建てておくのがいいでしょう。

ZEH補助金制度について

国が定めた要件を満たすZEH住宅を購入する際に利用できる補助金の制度です。

住宅の種類によってZEH、ZEH＋といった区分が定められており、それぞれの要件が異なります。子育て世帯を対象とした支援事業、地域の環境保護を目的とした事業などが展開されており、対象者の条件が細かく設けられています。現在どの補助金が利用可能かを確認することで、ZEH住宅を検討するきっかけにもなるでしょう。申請の手続き方法や期間についても解説していきます。

ZEH住宅の3つの補助金

ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。

住宅の快適な室内環境を保ちながら、高断熱・高効率な設備による省エネルギーの基準を満たし、太陽光発電システムなどでエネルギーを創ることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅のことをいいます。ここでは、ZEH住宅を建てる際に利用できる補助金制度について詳しく解説していきます。

・子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若年層の夫婦世帯がエコホーム支援事業者と契約した上で、ZEH住宅を新築する場合に補助される制度です。
子育てエコホーム支援事業の条件や期間、補助額等を確認することで、ご自身が補助金制度の対象者かどうかを確かめることが出来ます。
対象となる新築物件の条件や期間、補助額に関する詳細については子育てエコホーム支援事業のページをご確認ください。また、実際に申し込みされる方の手順や方法については申請手続きの詳細をご覧ください。

・地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、地域の木材や建材に携わる事業者や生産者等が連携して省エネ性能等に優れた木造住宅の整備や建設を行う際に、費用の一部を補助する制度です。
地域型住宅グリーン化事業の支援対象は資材の供給や設計、建築などを行う地域の事業者のグループになります。個人は対象とならない為、注意が必要です。補助額は140万円/戸が限度額になっており、対象物件の条件によって金額は変化します。
年度ごとに事業の内容が変わる場合があるので、グループ募集の期間については地域型住宅グリーン化事業をご覧ください。また、対象物件や交付申請の方法、補助金に関する詳細はゼロ・エネルギー住宅型実施支援室のホームページをご確認ください。

・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、環境問題の改善に向けた取り組みとZEH住宅の普及を推進することを目的とした制度です。
補助の対象となるのは民間事業者等と設定されており、ZEH住宅を建築する上での補助金として設けられました。戸建住宅においては、定額補助で55万円/戸が支援されます。実施期間は令和3年度～令和7年度とされており、予算額に達すると終了する可能性があります。
事業の実施内容や募集状況は日々変動しているので、実際に応募を検討中の方や事業の詳細をご確認したい方は、一般社団法人環境共創イニシアチブが掲載している環境省によるZEH補助金のページをご覧ください。

ZEH+住宅の補助金

ZEH+とは、ZEHをより高性能化した住宅です。ZEHの条件を満たすことに加えて、25%以上の一次エネルギー消費量削減が求められます。また、外皮性能の更なる強化、高度エネルギーマネジメント、電気自動車を活用した自家消費の拡大措置（EV等連携）の3つのうち2つ以上を採用しなければならないという条件があります。ここでは、ZEH+住宅を建てる際に利用できる補助金制度について解説していきます。

・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は戸建住宅をZEH化するための制度であり、ZEH+住宅を建てる際の補助金制度もあります。
ZEH住宅以上の省エネ・創エネ性能を備えており、断熱性能も高いZEH＋住宅に対する定額補助は100万円/戸になります。
ZEH、ZEH+に蓄電システムや的再エネ熱利用技術を導入する場合には別途補助金が加算されるなど、詳しい事業内容については環境省が発表している資料をご確認ください。

補助金制度には現在終了しているものもあり、予算上限に達するまでに申し込みが必要な場合もあります。都度変更されることがあるので、申請される際には各事業の対象期間のチェックが必要です。また、補助金の交付されるタイミングや他の補助金との併用についても確認したうえで申請しましょう。

ZEH住宅に向いているのは快適でエコな暮らしがしたい人

ZEH住宅は、快適でエコな暮らしがしたい人に向いている住宅です。

断熱性能が高く、1年を通して室内で快適に過ごせるのがZEH住宅の特徴です。また、冷暖房の使用頻度を減らすことで家計にも環境にも優しい暮らしができます。地球温暖化という世界が抱える課題に向けた取り組みとしても充分な効果が期待できるでしょう。

一方で、ZEH住宅に向いていないのは自由なデザインの新築住宅を建てたい人です。

ZEH住宅を建てる上で、省エネを目的とした設備を設置することや太陽光発電システムによってエネルギーを創るための太陽光パネルが必要になります。家の外観やデザインにこだわりがある方にとっては、自由な家の構想がイメージしづらい部分もあるでしょう。

対策としては、完成した家のイメージを明確に伝えることとできる範囲のデザインをあらかじめ確認しておくことです。

ZEH住宅をおすすめしたい人
・毎月の光熱費を抑えたい人
・環境に配慮した家に住みたい人
・自家発電に興味がある人
・室内の温度を一定に保ちたい人
・新築住宅の購入費用を減らしたい人

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さいごに

今回は、ZEH住宅とは何かを解説するとともに、メリットやデメリットについてお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか。ZEH住宅は、消費エネルギーをゼロにするだけでなく人々の暮らしを快適にする住宅です。

国や事業者が協力して推し進めている取り組みなので、補助金を活用して新築住宅を検討する方法もあります。制度の対象者である場合は、利用することで家を建てる費用の削減にも繋がります。

一方で、天候が安定しない地域にお住まいの方や家の外観やデザインにこだわる方にとっては、デメリットを感じることもあるでしょう。しかし、省エネや創エネができるZEH住宅を建てることで、経済的にも環境にも長期的なメリットが得られます。

将来的には日本の住居の水準として定められるZEH住宅についての知識を深めることで、ご自身のライフプランに合った住まいを選択しましょう。

【監修者】大石 裕樹

＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。