ウォーカブルシティとは？もたらす効果や国内外の事例を解説
「ウォーカブルシティってよく聞くけれど、具体的に何？」 「歩いて暮らせる街ってどんなメリットがあるの？」
近年、都市計画やまちづくりの分野で注目を集めている「ウォーカブルシティ」。これは単に歩きやすい道を整備するだけではなく、人々の生活の質を向上させ、地域を活性化させる新しい街づくりの考え方です。
世界中の都市で車中心から人中心の空間へと再構築する動きが広がっており、日本でも国土交通省が推進するなど、多くの自治体が取り組みを始めています。
本記事では、ウォーカブルシティの基本概念から日本と海外の先進事例、そして私たちの暮らしにもたらす変化までを詳しく解説します。
目次
ウォーカブルシティとは
ウォーカブルシティ（Walkable City）とは、直訳すると「歩きやすい街」のことです。
自動車に頼らずに、徒歩や自転車、電車やバスなどで快適に移動できるように設計された街を指します。
国土交通省はこれを「居心地が良く歩きたくなるまちなか」と表現していて、キーワードとして「WEDO（ウェド）」（※1）という言葉を使っています。これは「歩きたくなる」「まちに開かれている」「多様な人が集まる」「開かれた空間が心地いい」という4つの視点を表したものです。
このようなまちは、歩道や自転車道が整っているのはもちろん、駅やバス停が使いやすく、人が自然と集まる広場や公園も充実しています。
さらに、買い物ができるお店や病院、学校など、日常に必要な施設が徒歩圏内にあることも大切なポイントです。
つまり、ウォーカブルシティは「歩きの暮らしが楽しくなる街」。誰もが気軽に外に出て、さまざまな人と関わりながら、心地よく過ごせるような環境を目指しています。
（※1）「WEDO（ウェド）」：Walkable，Eyelevel，Diversity，Open
参考：居心地が良く歩きたくなるまちなかへ（国交省）
海外から広まった背景
ウォーカブルシティが海外で広まった背景には、自動車中心の都市づくりによって生まれたさまざまな問題への反省があります。
車優先の街は、渋滞や大気汚染を引き起こし、歩行者や自転車の安全性が損なわれるだけでなく、地域のにぎわいや健康的な生活も損なっていました。
こうした課題を受け、「人が歩きたくなるまち」への転換が求められるようになり、健康の促進・環境保全・経済活性化の面でも効果が期待されるウォーカブルな都市づくりが都市計画の分野で注目されるようになります。
この動きを後押ししたのが、都市計画家ジェフ・スペック氏（※2）です。スペック氏は、都市の繁栄の要因を解明することにキャリアを捧げ、その答えを一つの重要な要素、すなわち「歩きやすさ」に集約しました。
この思想は、世界各地でウォーカブルシティへの関心を高めるきっかけとなりました。
（※2）都市計画家ジェフ・スペック：ウォーカブルシティを国際的に提唱する取りプランナー
日本で注目されている理由
日本でウォーカブルシティが注目されている背景には、少子高齢化や人口減少という社会的課題があります。特に地方都市では、自動車の普及によって郊外に大型商業施設が建設され、その一方で中心市街地の空洞化が進んできました。
また、高齢化が進むなかで、自動車に依存せずに日常生活が送れる、徒歩を中心としたコンパクトなまちづくりの必要性が高まっています。
高齢者や子どもにとって安全で使いやすいまちは、結果的に誰にとっても暮らしやすい環境につながります。
加えて、ウォーカブルシティの考え方は、地域内外の人々の交流を促し、「関係人口」（地域と多様な関わり方をする人のこと）を増やすための取り組みとしても活用されています。
にぎわいのある街を再生し、持続可能な地域づくりを進める手段として、全国的にその重要性が認識されつつあります。
参考：関係人口とは（総務省）
ウォーカブル推進都市について
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりに賛同する地方公共団体を「ウォーカブル推進都市」として募集しています。全国で390以上の自治体がこの取り組みに参加。
これらの自治体では、国内外の先進事例を共有したり、国と連携して政策づくりを進めたりなど、ウォーカブルなまちを目指した動きが活発化しています。
また、国土交通省は「マチミチ会議」という場を設け、自治体の担当者が実践例や課題を持ち寄り、意見交換できる場所を設けました。
官民が連携して知見を共有することで、ウォーカブルシティの考え方は全国へと広がりを見せています。
参考：ウォーカブル推進都市について（国交省）
参考：マチミチ会議について（国交省）
ウォーカブルシティがもたらす効果
ウォーカブルシティは、単に歩きやすい街をつくるだけでなく、地域コミュニティの活性化・生活の利便性の向上・住民の健康促進など、多くのメリットが期待されています。
この項では、ウォーカブルシティがもたらす効果についてみていきましょう。
地域コミュニティの活性化
ウォーカブルシティでは、人々が街を歩くことで自然な出会いや会話が生まれ、地域のつながりが深まります。歩行者優先の空間では、立ち話をしたり、オープンカフェで過ごしたりと、交流の機会が増えることが特徴です。
特に日本では、少子高齢化により世帯数や地域のつながりが減少しており、ウォーカブルなまちづくりは、ゆるやかなコミュニティの再構築や、孤独・孤立の防止にもつながると期待されています。
さらに、広場や公園で行われるイベントやマルシェは、地域の魅力を高め、来訪者を増やすことで、経済活性化にも貢献が期待できるでしょう。
実際、ニューヨークのタイムズスクエアでは歩行者空間の整備により歩行者数が増加し、交通の流れの改善や事故による負傷者が減少したと報告されています。
ウォーカブルシティと同時に、小さくまとまった街のコンパクトシティも新たな暮らしのあり方として注目を集めています。特徴やメリットに関しては以下の記事で詳しくチェックしてみてください。
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参考：ニューヨーク、世界の自動車禁止地区（日経ナショナル ジオグラフィック）
生活の利便性向上
ウォーカブルシティでは、日常生活に必要な施設やサービスが徒歩圏内に集約されます。スーパーマーケット・医療機関・学校・公共施設などが近くにあることで、車がなくても便利に暮らせる環境が整うのです。
たとえば、スペインのバルセロナでは「スーパーブロック」と呼ばれる取り組みが進められています。
9つの街区を1つの大きな区画としてまとめ、その内部への自動車の進入を制限。区画内では歩行者が優先され、必要な施設が徒歩で行ける距離に配置されています。これにより、高齢者や子どもでも安全に移動でき、生活の利便性も期待されています。
また、公共交通の充実も重要です。バスや電車が利用しやすくなることで、高齢者や車を持たない人も移動しやすくなります。
住民の健康促進
ウォーカブルシティ、最大の利点の一つは住民の健康増進です。歩きやすい環境が整うことで、自然と活動量が増え、肥満や生活習慣病のリスクが低減します。
Institute for Transportation and Development Policy（ITDP）の研究によると、歩行しやすい街では、大気汚染や交通事故のリスクも減少し、住民の健康が改善されることがわかっています。特に高齢者にとっては、日常的な歩行が認知症予防や筋力維持に効果的です。
また、車の利用が減れば排気ガスも減少し、大気質の改善にもつながります。これは、呼吸器系疾患を持つ人々にとって大きなメリットとなるでしょう。
さらに、ウォーカブルシティでは、公園や広場などのオープンスペースが充実しており、自然とのふれあいや屋外活動を通じて、メンタルヘルスの向上にも寄与します。
ウォーカブルシティの事例【日本】
日本国内でも、ウォーカブルシティの考え方を取り入れた先進的な取り組みが各地で進められています。
ここでは、国土交通省のウォーカブルポータルサイトでも紹介されている代表的な事例を見てみましょう。
なお、この章で解説する事例の詳細については、国土交通省のウォーカブルポータルサイトをご確認ください。
神門通り(島根県)
島根県出雲市の神門通りは、出雲大社への参道として整備された約700mのエリアです。60年に一度の大遷宮に合わせ、道路の拡幅や石畳舗装の導入、沿道の和風景観づくりなどが行われました。
通り沿いには、出雲そばやぜんざいなどの名物料理を提供する飲食店や、地元の特産品を扱う土産物店が軒を連ね、訪れる人々に食や買い物の楽しみを提供しています。
また、「ご縁横丁」と呼ばれる一角では、地元の食材を使った料理やクラフトビール、スイーツなどが味わえ、ちょっとした休憩スポットとしても人気です。
さらに、「出雲ウィーク」などの地域イベントも開催され、参拝客と地元住民が交流できる場として親しまれています。
大分いこいの道(大分県)
大分駅南口駅前広場に位置する「大分いこいの道」は、幅100メートル・長さ444メートルのシンボルロード。広大な芝生広場を配置し、両側に歩道と車道を設けた構造が特徴です。
この芝生広場では「おおいたマルシェ＆大分市木育フェス」などのイベントが開催され、市民の憩いの場として親しまれています。
維持管理は、ボランティア団体「大分いこいの道協議会」が中心となり、市民が主体的に関わる運営モデルとして注目を集めています。
かつては駅前の通過点だったこの場所が、人々の集いと憩いの空間へと変貌。週末には家族連れでにぎわい、地域コミュニティの核として定着しつつあります。
参考：シンボルロード「大分いこいの道」の概要についてお知らせします（大分市）
女川駅前レンガみち(宮城県)
宮城県女川町の「女川駅前レンガみち」は、東日本大震災からの復興シンボルとして整備された歩行者専用道です。海に向かって伸びる赤レンガ舗装の通りは、美しい景観を創出しています。
震災後、女川町は住まいとさまざまな施設などがまとまった「コンパクトシティ」（※3）の考え方を取り入れ、高台に住宅地を、低地に商業地を配置する再編を進めました。
レンガみちの両側には商業施設「シーパルピア女川」が整備され、飲食店や物販店が集まっています。
定期的に開催される「おながわ冬のまつり」や「おながわみなと祭り」では、音楽やダンスのパフォーマンス、飲食ブースなどで多くの人でにぎわいます。
単なる復旧ではなく、より魅力的な街へと「復興」するための重要な役割を果たしているといえるでしょう。
（※3）コンパクトシティについてより詳しく知りたい方は「コンパクトシティとは？新しい都市構造の事例やメリット・デメリットを解説」も参考にしてください。
四条通(京都府)
京都市の四条通では、2015年に「歩道拡幅事業」が実施され、車線を片側2車線から1車線に削減し、その分の空間を歩道に転換する大胆な再構築が行われました。
観光客の増加による歩道の混雑や、ベビーカーや車いす利用者の通行困難という課題に対応するため、歩道幅を3.5mから6.5mに拡大。さらにバス停を16箇所から4箇所に集約し、テラス型バス停を導入することで、歩行者にとって安全で快適な空間を確保し、バス利用の環境も改善しました。
整備後は、四条通の歩行者数が前年比で約7.7%増加しています。
参考：テラス型バス停（国交省）
さかさ川通り(東京都)
東京都大田区の「さかさ川通り」は、暗渠（あんきょ）化（※4）された呑川（のみがわ）の上に整備された歩行空間です。舗装材とパターンを統一し、段差を抑えることで、イベントにも対応できる柔軟な空間となっています。
2015年に国家戦略道路占用事業に指定されてからは、「さかさ川 ファミリーフェスティバル」など季節に応じたイベントが定期的に開催。
これらの取り組みにより、かつての通過道路が地域住民の交流の場や観光客の回遊ルートとして活性化し、エリア全体の魅力向上につながっています。
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ウォーカブルシティの事例【海外】
海外では日本より早くからウォーカブルシティの取り組みが進められており、大胆な施策で成功を収めている事例が多くあります。
ここでは、世界的に注目されている3つの都市を紹介します。
ニューヨーク(アメリカ)
ニューヨーク市では、2000年代後半から交通局長ジャネット・サディク＝カーン氏の主導で、車中心から人中心の街づくりが進められました。
代表例はタイムズスクエアの変革です。混雑していた道路を歩行者広場に変え、カラフルな椅子を設置したところ、歩行者が11%増加しました。
「プラザプログラム」という取り組みでは、車道や駐車場を広場に変え、地域団体が運営する仕組みを確立。現在は市内70か所以上に広がっています。
コロナ禍以降は「オープンストリート」「オープンレストラン」という制度を作り、路上テラスなど、屋外空間の活用が一気に広がりました。
ニューヨーク市の特徴は、「Measuring the Street（道を測る）」という指標を導入した点にあります。これは、街路設計の改善が周辺地域の経済に与える影響を客観的に評価するために開発されたものです。
パリ(フランス)
パリ市は、アンヌ・イダルゴ市長のもと「15分都市」構想を推進しています。これは自宅から徒歩や自転車で15分以内に、日常生活に必要なあらゆる機能にアクセスできる都市を目指すものです。
セーヌ川沿いの自動車専用道路を歩行者空間化し、市内主要通りでは車両通行を制限。「Paris Respire」（パリの呼吸の意）では地区ごとに車両乗り入れを禁止する歩行者天国を設定しました。
また、夏季に行われる「Paris Plages」（パリのビーチの意）では、セーヌ川沿いに人工ビーチを設置し、水辺空間を市民の憩いの場として活用しています。
さらに2020年のコロナ禍では一気に政策を実行し、市内に50kmの自転車専用レーンを新設しました。
ロンドン(イギリス)
ロンドン市は「健康的な街路づくり」を目指す「Healthy Streets for London」を推進しています。この取り組みは市民の健康増進だけでなく、人々の交流促進、大気汚染の改善、地域経済の活性化なども目的としています。
最大の特徴は「Healthy Streets Check」という31項目のチェックリストを使って、街路空間を客観的に評価している点です。
また、「Small Change, Big Impact（2017年11月、ロンドン交通局）」は、Healthy Streets Approach（※5）をもとに、街路や公共空間の改善事例をまとめたガイドです。
目標ごとに具体的な事例を紹介し、課題や関係者の役割、必要なリソースなども明示しており、実践への第一歩を踏み出しやすくすることを目的としています。
歩くことによる健康効果を数字で示すことで、市民や企業の協力を得やすくしているのも特徴です。
（※5）Healthy Streets Approach：公衆衛生の専門家であるルシー・サウンダースによって開発された、人々の生活の質を高めることを目的としたまちづくりの方針
ウォーカブルシティのこれから
ウォーカブルシティの考え方は今後さらに広がるでしょう。特に日本では少子高齢化が進むなか、歩いて暮らせる街づくりの重要性がますます高まっています。
これからは、単に歩道を整備するだけでなく、地域の特色を活かした魅力的な空間をいかに創出するかが問われます。その実現には、住民や企業、地権者など多様な主体が連携し、街を共に育てていく「エリアマネジメント」の取り組みが欠かせません。
また、新しい技術の進展も追い風となっています。シェアサイクルやMaaS（移動のサブスクリプションサービス）といったモビリティの普及により、車がなくても快適に移動できる環境が整いつつあります。
国土交通省もこの動きを後押ししており、2025年度までに100市町村以上で「ウォーカブル区域」を設定することを目標に掲げています。
環境面では、自動車利用の減少による二酸化炭素の削減や大気の質の改善が見込まれ、SDGsの目標である「住み続けられるまちづくり」にも貢献します。
ウォーカブルシティは、単なる都市計画の枠にとどまらず、私たちの暮らしの質を高めるための総合的な取り組みです。
歩きやすい街は健康的でにぎわいがあり、環境にもやさしく、なにより「人間らしく」暮らせる街です。
このような街づくりが全国に広がることで、誰もが快適に暮らせる社会へとつながっていくことが期待されています。
参考：エリアマネジメントについて（国交省）
参考：日本版MaaSの推進（国交省）
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
