マイホーム購入時に知っておきたい補助金制度と税金の軽減措置を解説

「住宅購入時の補助制度について知りたい」「補助制度で対象となる住宅の条件は？」など、国や自治体が運用するマイホーム購入時に利用できる補助制度について知りたいという方も多いのではないでしょうか。

マイホーム購入時に利用できる補助制度は多く、近年では特に省エネ性能住宅や子育て世帯・若者夫婦世帯を支援する補助制度が設けられています。

公的な補助制度を上手に活用することで、生活にかかる費用の負担を減らすことができます。

しかし、マイホーム購入時に利用できる補助制度は、住宅の種類や地域によって内容が大きく異なります。

自身が使える補助制度だけでなく、税の優遇措置と併用できるかについても確認しておくことが重要です。

今回の記事では、マイホーム購入時に利用できる補助制度と税の優遇措置について詳しく解説します。

これから戸建の新築、新築建売戸建の購入を検討している人は、この記事を最後まで読んでいただければと思います。

住宅の種類や地域によってマイホーム購入時に利用できる補助金制度は異なる

マイホームの購入時には、補助金制度や税の軽減措置を利用することができます。

補助金制度や税の軽減措置を上手に使うことで、マイホームの購入費用の負担を抑えられます。
しかし、補助金制度については、新築・中古住宅などの住宅の種類や日本全国の中でも地域ごとに特性があるので注意が必要です。

マイホームの購入後に補助金を利用できる条件を満たしていなかったとならないためにも、購入を検討しているエリアではどういった補助金制度が利用できるのかを事前に確認しておきましょう。

マイホーム購入時に利用できる4つの補助金制度

マイホーム購入時に利用できる補助金制度には、さまざまな種類があります。

特に最近では、省エネ住宅やZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）、子育て世代向けの補助金が増えています。
補助金は予算が限られているものが多く、予算に達すると早々に打ち切られてしまうこともあるので注意が必要です。
補助金制度によっては、併用できるものもあるので事前に確認しておくと良いでしょう。

また、令和6年度の事業計画が定まっていない「地域型住宅グリーン化事業」など、年度ごとに制度が変更される可能性のある補助金制度もあり、常に最新の情報を入手するようにしましょう。

ここでは、マイホーム購入時に利用できる4つの補助金制度について解説します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、住宅省エネ2024キャンペーンで実施される4つの施策のうちの一つです。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯向けに新築住宅の取得、省エネリフォームなどの支援を目的としています。

国が推進する2050年のカーボンニュートラルを実現するための施策の一環として実施されている制度です。
子育て世帯と若者夫婦世帯が利用可能で、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームが対象です。

補助対象事業と補助対象者は以下の表のとおりです。

申請は、注文住宅の新築であれば建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入であれば販売事業者（販売代理を含む）、リフォームであれば工事施工業者が行うこととされています。

予算上限に達すると打ち切られてしまいますので、対象となる子育て世帯や若者夫婦世帯は、なるべく早めに検討しましょう。

参考：子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、子育てエコホーム支援事業と並ぶ住宅省エネ2024キャンペーンの施策の1つです。
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に対して、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大を支援することが目的です。

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けて実施されています。

給湯省エネ2024事業は、購入・工事の場合とリース利用の2つのタイプがあります。
申請区分、設置する住宅、補助対象者は以下の表のとおりです。

申請は、購入・工事の場合、新築注文住宅は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅・既存住宅は販売事業者（販売代理を含む）、既存住宅（リフォーム）は施工業者（工事請負業者）が行うこととされています。

リースの場合は、いずれの場合も消費者とリース契約を締結するリース事業者です。
申請区分が少し複雑になりますので申請の際は事前に確認しましょう。

参考：給湯省エネ2024事業(資源エネルギー庁)

ZEH補助金（戸建ZEH）

ZEH補助金（戸建ZEH）は、ZEH（ZEH+）となる戸建住宅の新築、または新築建売住宅を購入に対する補助金制度です。

ZEHは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、建物断熱の高性能化、高効率な設備の導入によって省エネを実現し、太陽光などの再生エネルギーによって創エネすることでエネルギー収支ゼロを目指した住宅のことをいいます。

ZEH住宅について詳しくお調べになりたい方は、『住む人と環境に優しいZEH住宅とは？4つのメリットと特徴を解説』をご覧ください。

また、
ZEH補助金のメリットは、蓄電システムなどの追加設備やZEH＋の補助対象住宅に等級6以上の外皮性能及び一次エネルギー消費量削減率30％以上のハイグレード仕様を導入することで、追加の補助金を受けることができる点です。

ただし、補助金が出るといってもシステムや設備を追加すると費用が掛かるので予算と相談しながら活用しましょう。

補助対象事業と補助対象者は以下の表のとおりです。

申請は、注文住宅の新築であれば建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入であれば販売事業者（販売代理を含む）が行うこととされています。

参考： ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

LCCM住宅整備推進事業補助金

LCCM住宅整備推進事業補助金は、脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対する補助金制度です。

LCCM住宅は、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で、ZEH住宅が暮らしで排出されるCO2をゼロにすることを目指しているのに対し、建設時や解体時も含め「住宅の一生涯」を通じてCO2の収支のマイナスを目指した住宅のことをいいます。

LCCM住宅整備推進事業補助金では、LCCM住宅の設計費や建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用について補助金が出ます。

掛かり増し費用とは、LCCM住宅にするために一般的な仕様と比較して増えた費用のことです。

補助対象事業と補助対象者は以下の表のとおりです。

申請は、注文住宅の新築であれば建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入であれば販売事業者（販売代理を含む）が行うこととされています。

令和6年については、「令和6年度 住宅局関係 予算概算要求概要」にLCCM住宅整備推進事業に予算計上されていますので実施状況を随時チェックしましょう。

参考：
令和6年度 LCCM住宅整備推進事業 令和5年度全体設計承認者用(一般社団法人 環境共生まちづくり協会)
ＬＣＣＭ住宅整備推進事業(ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室)

マイホーム購入時に利用できる地方自治体の5つの補助金制度

国だけでなく、地方自治体でもマイホーム購入時に利用できる補助金制度があります。

ここではマイホーム購入時に利用できる地方自治体の5つの補助金制度についてご紹介します。
他にも実施している自治体も多いので住んでいる自治体のホームページをチェックしましょう。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(東京都)

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、ゼロエミ住宅を新築する人に対して令和元年より東京都が展開している補助金制度です。

ゼロエミ住宅とは、高い断熱性能の断熱材や窓の使用し、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にもやさしい都が独自で展開する住宅のことをいいます。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、ゼロエミ住宅を新築する費用を一部負担して家庭におけるエネルギー消費の低減を推進しています。

東京都内で戸建てや集合住宅の新築を検討している人におすすめの制度です。

令和3年は予算が43億円でしたが、令和4年には132億まで大幅に増えているので、以前よりも申請しやすい状況です。
東京ゼロエミ住宅であれば、省エネだけでなく環境面への貢献もできるので、都内で新築戸建てを建築する場合は検討することも選択肢の一つです。

参考：東京ゼロエミ住宅導入促進事業(クール・ネット東京)

省エネ住宅住替え補助制度(横浜市)

省エネ住宅住替え補助制度は、子育て世帯向けに横浜市が展開している補助制度です。

省エネ住宅等への住替えにかかる費用の一部を補助することで、省エネ住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら子育て世代の市内転入・定住の促進につなげることを目的としています。

対象となる住宅は、新築型とリノベ型の2種類があり、基準となる省エネ性能を満たす必要があります。

横浜市外から横浜市内への引っ越しを検討している人におすすめの補助制度です。

横浜市外から横浜市内への引っ越しを検討している人向けの補助金制度です。
年齢制限や新築型、リノベ型の住宅へ引っ越しをする必要があるなど少し条件が複雑なので内容を確認した上で利用するようにしましょう。

参考：令和６年度省エネ住宅住替え補助制度(横浜市)

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度(大阪市)

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、新婚・子育て世帯向けに大阪市が展開している制度です。

新婚・子育て世帯の市内定住を目的とし、最長5年間で最大50万円の住宅ローンなどの利子補給を行っています。

大阪市内で長期に渡って住むことを検討している人におすすめの制度です。

本制度とフラット35地域連携型（子育て支援）を併用すれば、借入金利が当初10年間、年0.25パーセント引下げられるメリットのもメリットです。

住宅ローンの返済が始まってしまうと制度の利用ができなくなってしまうので、大阪市内で住宅の購入を検討している新婚・子育て世帯の人は申込みに必要なものやタイミングを事前にチェックしておきましょう。

参考：大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要(大阪市)

子育て世帯住替え助成事業(福岡市)

子育て世帯住替え助成事業は、子育て世帯向けに福岡市が展開している補助制度です。

子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するために、中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引っ越し運送費用など初期費用の一部を支援しています。

福岡市外からの転居だけでなく、福岡市内での転居にも活用できるので利用しやすい制度といえます。

本制度とフラット35地域連携型（子育て支援）を併用すれば、借入金利が当初5年間、年0.5パーセント引下げられるのもメリットです。
ただし、ラット35地域連携型（子育て支援）を併用する場合は、引っ越し前に認定申請の手続きが必要となり、
引っ越し予定日の3～1カ月前に申請する必要があるので注意しましょう。

参考：令和６年度子育て世帯住替え助成事業について(福岡市)

札幌版次世代住宅補助制度(札幌市)

札幌市ではゼロカーボンシティの実現に向けて札幌版次世代住宅基準を定めており、戸建や共同住宅において基準を満たす住宅に対して補助金を展開しています。

札幌版次世代住宅基準では、断熱等基準としてプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの４段階の等級、また、サステナブル要件として太陽光発電設備の設置、蓄電設備の設置を定めています。

等級が高くなるほど補助金は高く設定されており、プラチナ等級を満たせば最大220万円の補助金の申請が可能です。

札幌で省エネ性能の高い戸建や共同住宅の建築を検討している人におすすめの補助制度です。

札幌版次世代住宅補助制度は、国などが実施している子育てエコホーム支援事業、給湯省エネ2024事業などの事業とは併用できません。

ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあるので札幌市役所にお問合せください。

参考：札幌版次世代住宅補助制度(札幌市)

国の補助金制度と併用できる税金の軽減措置

国の補助制度と併用できる税金の軽減措置には、住宅ローン控除や新築住宅の固定資産税の減額などがあります。

補助制度だけでなく、税金の軽減措置も合わせて受けることで住宅購入後の生活への負担を減らすことができます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して新築・購入・増改築などを行った場合に、住宅ローン残高に対して一定の割合の金額を所得税から控除することができる制度です。

年度末の住宅ローン残高に対して0.7%、最大13年間の利用ができます。
所得税よりも控除額が大きい場合は翌年の住民税から控除されます。

住宅の種類や住宅性によって借入限度額や控除期間、控除率が変わるので注意が必要です。

住宅ローン控除の内容については以下の表をご参照ください。

床面積については、50㎡以上（新築住宅の場合は令和6年末まで40㎡以上）の要件があります。
2024年1月より借入限度額の引き下げと省エネ基準等を満たす新築・買取再販住宅・既存住宅が対象となるなど大幅に内容が変わっています。

子育て世帯・若者夫婦世帯については支援が拡充されているので有効に活用しましょう。

参考：住宅ローン減税(国土交通省)

新築住宅の固定資産税の減額

新築住宅の固定資産税の減額は、新築住宅にかかる固定資産税を3年間（マンション等の場合は5年間）、2分の1に減額できる制度です。

良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
また、新築の認定長期優良住宅については、固定資産税を5年間（マンション等の場合は7年間）、2分の1に減額する特例措置があります。

6年目以降は元の税額に戻るので、築年数が5年前後の築浅物件を購入する場合は、購入後に固定資産税が上がる点には注意が必要です。

参考：新築住宅に係る税額の減額措置(国土交通省)

最後に

今回は、マイホーム購入時に利用できる補助制度と税の軽減措置について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

令和6年は省エネ性能を要した長期優良住宅やZEH住宅や子育て世帯、若者夫婦世帯向けの補助制度が充実しています。
国や自治体が提供する各制度をよく理解して活用すれば有利に住宅を購入できます。

マイホーム購入時に利用できる補助制度や税の軽減措置については、併用できるものと併用できないものがあるので事前に条件等を確認した上で利用することが重要です。

全国の中から抜粋してマイホーム購入時に利用できる制度を紹介しているので、お住まいの地域に合わせて調べることをおすすめします。

補助制度については、予算の上限があるものが多いので、新築や購入を検討している場合は早めに行動するようにしましょう。

これから新築戸建の建築や建売戸建の購入を検討している人は、今回の記事を参考にしていただければと思います。

【監修者】大石 裕樹

＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。