同じ賃貸物件には何年住む人が多い？平均居住期間や注意点を解説
「同じ賃貸物件に長く住み続ける際のデメリットを知りたい」「賃貸物件の平均居住期間はどのくらい？」など、賃貸物件の引っ越しの時期に悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
賃貸契約の更新時は、更新料の負担や家賃の値上げの要請も多く、引っ越しを検討する人が多い時期と言えます。
賃貸の更新は2年に1回が一般的ですが、賃貸物件の平均居住年数は、単身で約3年、ファミリー層で約5年です。
では、賃貸に長く住むとどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。
同じ賃貸物件に長く住むと建物や設備の劣化、家賃の値上げといったデメリットが気になるところです。
今回の記事では、賃貸物件に長く住むメリット・デメリットに加えて、長く住み続ける際の注意点について解説します。
これから賃貸の契約を検討している人や更新で悩んでいる人は、最後までこの記事を読んでいただければと思います。
一般的な賃貸物件は2年契約が多い
一般的な賃貸物件の契約期間はほとんどが2年間です。
賃貸物件は、ほとんどが普通借家契約で締結されます。
普通借家契約では1年以上の契約期間を設定する必要があります。
1年だと貸主の負担が多くなり、3年だと貸主、買主に双方とも長すぎるということで2年間に設定するケースが多いという訳です。
国土交通省の令和5年住宅市場動向調査によると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の普通賃貸での契約率は93.1%と多いことを考えると、ほとんどの賃貸物件の契約が2年契約と言えます。
賃貸物件の平均居住期間
賃貸物件の平均居住年数は、どのくらいの期間になるのかが気になるところです。
一般的には、単身者層よりもファミリー層のほうが長期になる傾向にあります。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2023年4月から2024年3月に行った第28回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」では、平均居住期間は以下の調査結果が出ています。
| 世帯タイプ | 全国 | 首都圏 | 関西 |
| 単身層 | 3年3カ月 | 3年7カ月 | 3年1カ月 |
| ファミリー層 | 5年3カ月 | 5年5カ月 | 5年1カ月 |
| 平均 | 4年2カ月 | 4年5カ月 | 4年 |
ここでは、平均居住年数について単身層、ファミリー層にわけて詳しく解説します。
参考：第28回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）
単身者層の平均は約3年
単身層の全国平均は3年3カ月、首都圏では3年7カ月と少し長く、関西圏では3年1カ月と短めです。
首都圏は遠方から引っ越しをしてくるケースが多く、特に都市部は商業施設や交通網も発達しており、利便性の高さから他のエリアよりも賃貸居住期間が長いと考えられます。
2年更新の契約が多いのになぜ3年なのかと不思議に思うかもしれませんが、第25回（2020年下期）の日管協短観によると、2年または4年で退去する人が学生で全国平均86.9％、一般で65.9％と多いので、平均すると3年程度になります。
また、ファミリー層に比べて単身層の居住期間が短いのは、単身層は転勤や結婚などが多く、ライフサイクルの移り変わりの速さも影響があるでしょう。
参考：第25回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）
ファミリー層の平均は約5年
ファミリー層の全国平均は5年3カ月、首都圏は5年5カ月、関西圏では3年1カ月と単身者と同様に首都圏の平均居住期間のほうが長いです。
第25回（2020年下期）の日管協短観によると、ファミリー世帯は4年～6年で退去する人が全国平均で61.2％となっており、学生や単身世帯と比べると同じ物件に長く居住する傾向にあります。
ファミリー層が長く住む理由としては、子供の教育環境や生活の安定を重視するため、頻繁に引っ越しを避ける傾向があることが挙げられます。
また、荷物が多くなるため、引っ越しの手間や費用も考慮すると同じ物件に住み続ける選択をする人も多いでしょう。
賃貸物件に長く住むメリット
賃貸物件に長く住むメリットにはどういったものがあるのでしょうか。
賃貸物件に長く住むと、引っ越し費用が不要、家賃や退去費用が下がるなど、費用面でのメリットが多いです。
また、大家さんと良好な関係を築くことで、家賃や更新の際に有利に交渉を進められます。
ここでは、賃貸物件に長く住むメリットについて解説します。
引っ越し費用がかからない
賃貸物件に長く住むメリットのひとつが、引っ越し費用などの経費がかからない点です。
引っ越しをすると、引っ越しの費用だけでなく、新居を探す時間や手間もかかります。
契約が決まれば、仲介手数料や敷金・礼金などの初期費用も必要になります。
他にも、転居に伴う役所での手続きや銀行などへの住所変更の連絡などの手配も大変です。
引っ越しをしなければ、こういった費用や手間がかかりません。
ただし、退去前に掃除をしないと後から業者に費用を請求されるケースもあるので注意が必要です。
2025.01.28
「引っ越しの準備で忙しいのに、退去前の掃除まで必要なの？」「掃除をしなくても、ハウスクリーニングしてもらえるんじゃない？」引っ越し時...
家賃が下がる可能性がある
大家さんや管理会社と良好な関係を築いていると、更新などのタイミングで家賃を下げてくれるケースもあります。
他の部屋の新規募集状況を確認し、自分の家賃と乖離がある場合は交渉も可能です。
また、建物や設備は年々古くなりますので、同じ物件に長く住んでいると水漏れや故障などが増えます。
設備については、家主の負担で修繕が必要ですが、緊急性が低いと対応してくれないケースも多いです。
生活に影響するような不備の場合は、家主が対応してくれなければ、家賃の交渉の材料になるでしょう。
退去費用が安くなるケースがある
賃貸を退去する場合は、部屋の使用状況によって原状回復費用などの退去費用を払う必要があります。
通常の使用で損耗する部分は、入居期間によって減価されるので、長く住むと退去費用が安くなるケースが多いです。
壁紙や床材は6年、便器や浴室などの水回り設備は15年のように耐用年数が決まっており、耐用年数を超えると大家さんの負担で修繕をする必要があります。
ただし、引っ越しで荷物をぶつけて壁に穴を開けた、たばこを吸っていたなど、故意・過失で修繕が必要になった場合は入居者負担となるので注意しましょう。
賃貸物件に長く住むデメリット
賃貸物件に長く住むデメリットにはどういったものがあるのかも気になるところです。
メリット以上にデメリットのほうが大きい場合は、引っ越しを検討する必要があるでしょう。
ここでは、賃貸物件に長く住むデメリットについて解説します。
新規入居者よりも家賃が高くなる可能性がある
賃貸物件は、新築時が最も家賃が高くなるのが一般的で、長く住んでいる人は、新規入居者よりも家賃が高いケースが多いです。
家賃の値下げについては、大家さんは入居者から要望が無い限り、高い家賃で入ってもらっているほうが良いので、大家さん側から家賃を下げる話をするケースはほとんどありません。
相場よりも自身が住んでいる物件の家賃が高いと感じた場合は、更新のタイミングなどで交渉するのもひとつの方法です。
ただし、大家さんが何らかの理由で退去してほしいと考えている場合は、それを口実に追い出される可能性もあるので、大家さんとの関係性などを考慮した上で家賃交渉は行いましょう。
部屋の設備が新しくならないケースが考えられる
賃貸物件の設備に関しては、故障しても生活に支障がない程度であれば交換してくれないケースも多いです。
賃貸に住んでいる限りは、設備が古くても使用上問題なければ使い続けないといけません。
設備に関しては、入居者の故意・過失でない限り、大家さんが修繕、取替をする義務があります。
しかし、扉の建付けが悪い、温水洗浄便座の温度が上がらないなど、軽微な不具合だと、対応してくれない、対応が遅いといった大家さんもいます。
大家さんによっては、長く住んでほしいということで設備の交換を承諾してくれるケースもあるので、家賃の支払い時や更新時に交渉するとよいでしょう。
住宅購入よりも費用がかかる場合がある
賃貸物件に長く住んでいる人の中には、多額の家賃を支払うのであれば住宅を購入しておけばよかったというケースも多いです。
賃貸物件の大家さんは、賃貸物件を不動産投資として運用しており、入居者からの家賃で収益を得ています。
大家さんの多くが、金融機関から借り入れをして賃貸物件を購入しており、入居者はその返済を手伝っていると言えます。
住宅ローンは、30年くらいで組む人が多いので、同じ物件に30年以上住むのであれば、住宅購入よりも費用がかかる場合もあります。
住宅を購入した場合は、自分のものになりますが、賃貸物件ではいくら家賃を払っても資産は残りません。
賃貸物件に住む人は、収入面で住宅購入が難しい人も多いと思いますが、同じ物件に長く住む可能性があるのでれば、住宅購入も併せて検討するほうがよいでしょう。
同じ賃貸物件に長く住み続ける際の注意点
同じ賃貸物件に長く住んでいる人、長く住もうと考えている人は、長く住み続ける際の注意点を把握しておくことが重要です。
周辺環境や家賃の価格帯、契約期間など、チェックする項目は多々あります。
注意点を抑えて実践すれば、長く住み続けてもトラブルのない生活を送ることができるでしょう。
家賃滞納や近所トラブルが発生しないようにする
同じ賃貸物件に長く住みたいのであれば、家賃滞納やご近所トラブルが発生しないようにするべきです。
家賃を滞納や自分が原因で近所トラブルを起こすと大家さんの印象も悪くなります。
家賃の滞納や近所トラブルの多い入居者は、大家さんも退去してほしいので、家賃の値上げを言われるケースも考えられます。
自分が原因で大家さんとの関係を悪化させる行為は避けましょう。
契約期間と更新期間をあらかじめ確認しておく
同じ賃貸物件に長く住み続ける上で大事なのが、契約期間と更新期間の確認です。
契約期間が1年の場合は更新の回数が増えますし、あまり長くても違約金などのトラブルも考えられます。
更新時の事務手数料は20,000円＋消費税というケースが多いですが、権利会社によっては賃料の1カ月といったケースもあります。
契約後のリスクや負担をきちんと把握した上で、賃貸物件の契約を進めましょう。
物件の管理会社や家主と良好な関係を維持する
同じ物件に長く住むために最も重要なことは、物件の管理会社や家主と良好な関係を維持することです。
物件の管理会社や家主と関係が良好だと、設備の故障があってもすぐに修理してもらえますし、家賃が相場と合わない場合は家賃の値下げを打診してくれるケースもあります。
短期間しか住まないのであれば、物件の管理会社や家主と関係が悪くても我慢できるかもしれませんが、長く住むとなると関係の悪化は生活にも支障がでます。
物件の管理会社や家主と話す機会は少ないかもしれませんが、見かけたらあいさつをするなどコミュニケーションを上手にとって良好な関係を築きましょう。
2024.05.11
「賃貸の一階はやめておけと聞くけれど、実際の暮らしはどうなの？」「家賃を抑えて住める良い物件を探しているので、一階の部屋が気になっている」な...
最後に
今回は、同じ賃貸物件に長く住むメリット・デメリットや注意点について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
同じ賃貸物件に長く住むためのコツは、やはり物件の管理会社や家主と良好な関係を築くことです。
良好な関係を築くためには、家賃の滞納や近所トラブルを起こさないことが重要なポイントと言えるでしょう。
また、物件選びの際には、物件だけでなく、契約期間や更新期間、更新の条件などもチェックする必要があります。
同じ賃貸物件に長く住むメリット・デメリットを理解し、注意点を抑えた上で契約を進めることが大事です。
収入に余裕がある場合は、住宅購入と賃貸で住んだ際の資金のシミュレーションをし、比較した上で検討しておくと将来後悔することも少なくなるでしょう。
住んでいる賃貸物件に長く住みたい、長く住む前提で物件を探したいという人は、今回の記事を参考にしていただき、長く住むために適した物件を探してください。
＜保有資格＞
司法書士
宅地建物取引士
貸金業取扱主任者 ／
２４歳で司法書士試験合格し、２７歳で司法書士として起業。４年で日本一の拠点数を達成する。現在は、不動産の売主と買主を直接つなぐプラットフォーム「スマトリ」を立ち上げ、不動産業界の透明性を高め、すべての人にとって最適な不動産売買を安心安全に実現するため奮闘中。
